平成２７年 １２月 定例会（第４回） 平成２７年第４回
東温市議会定例会会議録 第３号 平成２７年１２月８日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号日程第１
会議録署名議員の指名（４番
山内数延議員、５番
渡部繁夫議員）日程第２ 一般質問
松末博年議員 相原眞知子議員 丸山 稔議員
永井雅敏議員 丹生谷美雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） ２番 松末博年 ３番 丹生谷美雄 ４番 山内数延 ５番 渡部繁夫 ６番 森 眞一 ７番 相原眞知子 ８番 永井雅敏 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 三棟義博 １６番 山内孝二 １７番 伊藤隆志 １８番
佐伯正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ９番
酒井克雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高須賀 功 副市長 大西 裕 教育長 池川仁志 総務部長 水田一典
市民福祉部長 森 定
産業建設部長 丹生谷則篤 消防長 堀内 晃
教育委員会事務局長 中矢 淳 総務課長 渡部祐二
危機管理課長 渡部啓二
企画財政課長 佃 一彦
国体推進課長 高市圭二 税務課長 田中聡司
社会福祉課長 加藤厚志
長寿介護課長 門田千志
健康推進課長 野中 忍 市民課長 安井重幸
環境保全課長 池川英信
産業創出課長 山本一英
農林振興課長兼農委局長 大森忠昭 建設課長 高木仁志
都市整備課長 池田裕二 下水道課長 上岡浩二 水道課長 森 知男
学校教育課長 高須賀広一
保育幼稚園課長 永野昌二 生涯学習課長 池田隆太
会計管理者 近藤昭弘 監査委員
安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 青木隆弘 事務局次長
渡部剛士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
山内孝二議長 おはようございます。 ただいまの出席議員数は、１５名であります。
酒井克雄議員から欠席届が出ております。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 ４番
山内数延議員、５番
渡部繁夫議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
松末博年議員 おはようございます。 議席番号２番、平成２７年１２月議会におきまして一般質問を開始させていただきます。よろしくお願いします。 戦後、世界に例のない高度成長を続けた日本、ＧＤＰ（国内総生産）でも今でこそ中国に抜かれて第３位ではありますが、長年世界第２位の経済大国として成長発展を遂げてきました。１９７０年代には日本の人口約１億人にかけて日本国民の大多数が中流階級と意識する１億総中流、国民総中流とも言っていた日本、貧富の格差が少ないという奇跡の社会を実現していました。２０１３年６月に実施された国民生活に関する世論調査においても、９割以上の国民がみずからの生活程度を中であると答えています。 しかし、そういった意識とは裏腹に、日本はＯＥＣＤ（
経済協力開発機構）２４カ国の中でもメキシコ、トルコ、アメリカに次いで４位と大変貧困率が高い状況にあります。この２４カ国の平均値が１０．４％であるのに対し、日本の貧困率は１５．３％と非常に高く、２０００年代中ごろから一貫して上昇傾向にあります。その傾向は、社会における所得分配の不平等さをはかるジニ係数にもあらわれています。 日本の公正に関する指標は、厚生労働省では所得分配と機会の平等及び個人の
社会的自立の程度を反映して、全体的に低いパフォーマンスを示しているとあり、所得格差を含めた経済格差の解決には、雇用のあり方とともに、生活保護、公的年金、最低賃金などを含めた総合的な検討が求められ、格差社会の進行を食いとめる対策は日本の喫緊の課題となっているといわれています。 ことし５月末時点で生活保護を受けている世帯は全国で１６２万世帯を超え、過去最高を記録したといわれています。生活保護に至る前の段階の
自立支援策、
セーフティーネットを強化することを目的とした
生活困窮者自立支援法が、平成２７年４月に施行され８カ月が過ぎましたので、お伺いいたします。 １つ目、４月１日の施行の
生活困窮者自立支援法及び
改正生活保護法の規定に基づき、
自立相談支援事業、
住居確保給付金、被
保護者就労支援事業などの必須事業や、
就労準備支援事業、
家計相談支援事業、
生活困窮世帯の子供の学習の支援などの任意事業がありますが、現在東温市で取り組んでいる事業はどのようなことをしているのでしょうか。また、その体制はどのような体制をとっているのでしょうか。 ２つ目、４月から１０月までに６５名の方が相談に訪れたと聞きましたが、１１月を含めた８カ月間事業を展開して、どのような課題や問題点が出てきているのでしょうか。 ３つ目、東温市の生活保護の支出、扶助費総額が２６年度は４億１，０００万円と、過去最高となったようですが、
生活保護者の自立支援はどのようにしているのでしょうか。また、
生活困窮者自立支援法及び
改正生活保護法の改定で影響はあるのでしょうか。また、保護者の自立を進めることはできるのでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。
◎
高須賀功市長 松末博年議員にお答えいたします。
生活困窮者自立支援に関しまして、初めに、市で取り組んでいる事業と体制についてのお尋ねでございます。 現在、市が実施している事業は、
福祉事務所設置自治体の必須事業でございます
自立相談支援事業、被
保護者就労支援事業、
住居確保給付金支給事業の３事業でございます。 支援内容につきましては、
自立相談支援事業は
生活困窮者からの相談を受け、抱えている課題を評価分析した上で、個々のニーズに応じた支援が、計画的かつ継続的に行われるよう
自立支援計画を策定して、関係機関と連携しながら
各種生活支援の包括的な実施に向けた調整をするとともに、
公共職業安定所への同行訪問など、就労に向けた支援を行います。 被
保護者就労支援事業では、
生活保護受給者からの就労に関する相談に応じるとともに、就労支援の連携体制を構築し、本人の希望や特性に合った就労の場につなげます。
住居確保給付金支給事業は、離職等により経済的に困窮し、住居を失った人やそのおそれがある人に対し、安定した住居の確保と就労の自立を図るもので、支給期間は原則３カ月、支給額は
住宅扶助基準額を上限としております。 次に、実施体制につきましては、
自立相談支援事業及び被
保護者就労支援事業は、以前から
生活困窮者の支援や相談にかかわり、ノウハウを持つ東温
市社会福祉協議会へ事業委託しており、
社会福祉協議会内に相談窓口を設け、
支援相談員と
就労支援員の２名体制で支援に当たっております。また、
住居確保給付金支給事業は市で実施しております。今年度からスタートした事業でございますので、まずは必須事業を適正に実施することに努め、必須事業の実施状況等も踏まえながら、今後東温市にとって効果的であると判断できる任意事業の検討を進める予定であります。 次に、
生活困窮者自立支援に関しましての現状の課題と問題点についてのお尋ねでございます。 事業を開始して８カ月が経過いたしましたが、情報を提供することや他の制度や関係機関につなぐことで対応可能な事例が多く、また支援には本人の同意が必要となることなどから、現在のところ
自立支援プランを作成し、包括的な支援を行うまでに至ったケースはほとんどない状況でございます。今後事業の周知や相談件数の増加、再相談などの事業の進展により、支援件数は増加すると思われますので、一層適正な支援に努めてまいりたい、このように思っております。また、相談者は経済的な問題だけではなく、さまざまな問題を複合的に抱えているため、就労、自立支援の推進に当たっては、個々の状況に応じたあらゆる方面からの適切な支援が求められます。したがいまして、
福祉担当部局だけでなく、庁内の横断的な連携のもと総合的な支援を行うとともに、
生活保護制度との連携による重層的な
セーフティーネットの整備を一層図ってまいりたいと、このように考えております。 次に、
生活保護受給者の自立支援の状況と
生活困窮者自立支援法及び
改正生活保護法による支援内容の変化と効果についてお尋ねでございます。
生活保護受給者の自立支援につきましては、早期に適切な就労支援を行うことで、自立の可能性を見込める人を対象に、
福祉事務所と
ハローワークが連携して支援を行う
生活保護受給者等就労自立促進事業と、就労するに当たってサポートが必要な人を対象に
就労支援計画を作成し、
ハローワークへの同行訪問や履歴書の作成、面接の練習などを行う
就労自立支援プログラムの２つの取り組みを実施してまいりました。今回の
生活困窮者自立支援法の施行により、第二の
セーフティーネットとして、生活保護に陥る前の困窮段階の支援及び生活保護から脱却し、生活が自立定着するまでのフォローアップを充実強化することにより、最後の
セーフティーネットである
生活保護制度と緊密な連携を図ることで、重層的な支援が可能となりました。 また、
改正生活保護法の施行により、被
保護者就労支援事業が必須化されたことを機会に、今まで専門の
就労支援員を配置せず、ケースワーカーか担当していた
就労支援業務を、実践豊富で専門の資格を有する東温
市社会福祉協議会へ委託し、専門の
就労支援員を配置することにより、被保護者の就労支援が一層強化されたと、このように思っております。
生活保護受給者は、高齢者や傷病者が大半であり、就労につながらないケースが多くを占めますが、今回の法施行によりまして、就労能力を有する
生活保護受給者の就労支援が充実強化されましたので、適正かつ確実な事業の実施に努め、関係機関と連携しながら個別、具体的な支援を行うことで、
生活保護受給者の自立を推進してまいりたいと、このように考えております。 以上であります。
◆
松末博年議員 ８カ月たって今のところは情報提供や各制度、関係機関との対応で可能という返事をされていました。件数の多い相談、その中でどういったものが多かったのでしょうか。また、他の制度とか機関というのは、どのようなものがあるのでしょうか、できたら詳しく具体的に教えていただけたらと思います。 また、
生活困窮者自立支援事業の告知に関して、こういう「一人で悩まず相談してください」という、こういう
パンフレットがあります。これに関しては、特に抵抗なかったんですけれども。 （何事か呼ぶ者あり）
○
山内孝二議長 ご静粛にしてください、傍聴の方。
◆
松末博年議員 もう１つ、
社会福祉協議会の発行する社協だよりにも、こういう「一人で悩まず相談してください」というのがあるんですけれども、これを見てこちらは東温市
生活困窮者自立相談支援機関とこちらに入っていまして、若干抵抗を私自身覚えました。広島市や尾道市などは、
暮らしサポートセンターという名称を使用しております。支援を求めている人は自己肯定感、自尊感情を失っているともいえます。
生活困窮者という言葉にもかなり抵抗があるのではないかと思いますが、そのあたりはどのように考えているのでしょうかというものです。 あともう一点、１０代、２０代を中心としたひきこもりというものが今や３０代、４０代にも広がっていると先日報道でも発表されておりました。将来
生活困窮者に陥る可能性は、十分ひきこもりというものにもあると思います。そういうひきこもりに関してはどのように考えていますか、お答えください。
◎
高須賀功市長 私のほうからは、２点答弁させていただきたいと、このように思っております。 初めに、相談件数、どのようなことがあるか、また相談は他の機関、または制度はどのようなものがあるかというようなお尋ねだったと思いますが、件数の多い相談内容は、やはり収入、生活費に関すること、仕事探しや就職に関することであります。他の制度はどんなものがあるかということですが、機関としては収入、生活費に関することであれば、
市社会福祉協議会が行っております
生活福祉資金貸し付け事業や、
市福祉事務所の
生活保護制度でございます。仕事探しや就職に関することでございましたら、ご案内のとおり
ハローワーク（
公共職業安定所）へ本人とともに相談員が同行支援を行っております。また、法律相談でございましたら、
弁護士相談や法テラスなどがございまして、高齢者に関することは
地域包括支援センターに、障害に関することは
基幹相談支援センターがございます。内容、市税等の滞納があれば税務課や、あるいは健康や病気のことであれば健康推進課へ相談していただければと、このように思っております。 次に、ひきこもりが将来生活困窮に陥る可能性があると思うが、どのように考えているかのことでございますが、ひきこもりが長期化した場合は、病気など身体的な問題のほか、年齢に応じた学習や社会体験の機会を逃すことになるのはご案内のとおりであります。引きこもっていた時期が就労での障害となりやすいこともございまして、結果として社会生活が困難になり、将来的に生活困窮に陥る可能性があると、私はこのように思っております。 ひきこもりの把握でございますが、ご相談いただくなど、何らかのアクションがないとなかなか難しい点がございます。重要なのは相談があった事案につきましては適正に対応し、ひきこもりの長期化を防ぐ、あるいは関係機関や地域による連携を強化し、状況把握や支援の推進を図ることである、これが重要であると思いますので、いずれにしろ必要な支援の情報を入手できるよう、積極的に啓発活動等々を活発に行い、そして的確な情報を入手し適切に対応したい、このように思っております。 その他の質問につきましては、
関係理事者が答弁いたしますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
◎
加藤厚志社会福祉課長 生活困窮者という名称に関するご質問にお答えいたします。 制度の内容を十分に知っていただくために、
パンフレットなどには、
生活困窮者あるいは生活に困っている方、そういった表現は使わせていただいております。しかしながら、相談窓口や相談室には相談者に配慮して
生活困窮者等の表示はしておりません。 なお、事業を委託しております東温
市社会福祉協議会におきまして、効率的で切れ目のない支援体制を整備するために
生活困窮者自立支援の相談を初めとする相談業務が含まれる事業、これらにつきまして組織の集約を検討する予定があるということですので、それにあわせて議員のおっしゃるとおり、親しみやすい、また相談者が抵抗なく相談できる窓口の名称を今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆
松末博年議員 ありがとうございます。法施行に先立って
事業実施ニーズや課題、必要な実施体制などの検討を行うことを目的に、法施行後の必須事業に相当する
自立相談支援モデル事業を昨年実施した広島市の担当者は、これまで制度のはざまに置かれ相談先がなかった人や、十分な支援を受けることができなかった人が支援機関を通じて関係機関とつながり、支援を受けられるようになったり、また、寄り添い
伴走型支援により、一人では解決できなかった課題を解決し、生活の立て直しに向かうことができていると広島の担当者は言っておりました。 東温市では、必須事業の実施状況を踏まえながら、東温市にとって効果的であると判断できる事業の検討を進めるそうですが、気休めのカウンセリングである自立相談をして終わるのではなく、困っている人が本当の自立ができるように支援、また事業をしていただきたいと思います。本人みずからは相談しにくいものです。相談機関を知らない方もたくさんいると思います。声を上げられない困っている人たちに対して、さまざまな情報に基づく訪問支援、
アウトリーチによる働きかけも必要だと思います。また、寄り添い伴走型の支援、広島市でも既に効果があると担当の方はおっしゃっていました。負い目や引け目を持った相談者に寄り添い伴走型の支援をしていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 人が生活していく上で、必ず出るものがごみといわれています。ごみの排出量は全国的に近年減少傾向を続けており、大量生産・大量消費型の社会からごみの発生しにくい
循環型社会への転換が図られていると思われます。お隣の松山市では、環境省が調査している
一般廃棄物処理事業実態調査（２５年度）において、８１６．５グラムと８年連続で１人１日当たりの
ごみ排出量が、人口５０万人以上の都市の中で最少となっており、これは
循環型社会への転換とともに、
ごみ減量施策に対する市民の理解と協力によるものと松山市は言っております。東温市におきましても行政努力のもと、市民意識の高揚や多様な分別収集の徹底が図られ、ごみ減量、３Ｒシステムの構築が図られてきました。
一般廃棄物処理事業実態調査において、東温市は５９７．６グラムと松山市の７割ほどの排出量で、愛媛県下市町村でもトップの実績を上げていることは、担当課を初め市民の努力のたまものだと思います。しかし、この数年、処分した可燃ごみの推移は年間５，６００トン前後で推移し、
ごみ収集経費や処分料は年々増加傾向にあるのが現状です。減量化の取り組みとして、生
ごみ処理機、生
ごみ処理容器等、電気式の生
ごみ処理機も含みますが、こういった生
ごみ処理容器の補助金も２６年度実績は２５年度の半分以下となっています。現在の
ごみ減量化の取り組みはどのように進めているのか、どのように取り組んでいるのか、お答えください。 また、現状の
ごみ収集等において回収されなかった違反ごみが放置され、カラスや野良犬により散乱していたり、また
プライバシー保護のための内袋や新聞による目隠しにより回収されない。また、地域によって分別の仕方に差がある－－これは市内転居等困っている人もいらっしゃるそうです－－などの声を耳にしますが、市としては現状の問題点、課題をどのように捉えているのか、またどのように解決しているのか、お答えください。 そして３つ目、
高齢化社会が進むと、ごみ処理に関してもさまざまな対応が必要になってきます。在宅医療や在宅介護に伴う特殊なごみの排出も今後考えられてきます。医療系ごみには、注射針こそないかもしれませんが、血液の付着したそれらを通じた病気の感染に注意が必要な
感染性有害ごみがまじる可能性もあります。また、ごみ捨ては高齢者にとって重労働です。近くにごみの集積所があればよいのですが、遠くにあれば大変です。軽い認知症によるごみ分別間違いによるトラブル等も耳にします。 今後さらに
高齢化社会が進むと、家族や近所の協力だけでは解決できない問題が出てくるのではないでしょうか。高齢者に対する工夫が求められています。要介護認定を受けている単身世帯、また、身体障害者の単身世帯に対して、ふれあい収集などと行政がしているところもあります。
福祉サービスとしての手法も含めて、どのように市としては考えていくのか、今後進めていくのか、お答えください。よろしくお願いします。
◎
池川英信環境保全課長 松末議員の
ごみ処理等環境衛生対策について、まず１番目、
ごみ減量化の取り組みについて等にお答えいたします。 市では、平成２３年に改定した東温市
廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化の取り組みを行っているところでございます。環境省が公表していますごみ総排出量１人１日当たりの平成２５年度排出量は、県下でも一番少ない量となっております。一方
リサイクル率につきましては、平成２２年度２２．６％から平成２６年度１７．２％と低下傾向にあります。これは、自治会等が紙ごみや空き缶、金属ごみを回収しており、市の
資源ごみ収集量に計上されないことや、
市内スーパー等が行っている資源ごみの回収及び
フリーマーケットなどのリサイクルの取り組みも進んでいることが考えられます。 東温市では、環（わ）の
まちづくりプロジェクトの一環で、
食品リサイクルにおいても既に市施設、市内事業所での
取り組み実績を上げているところでございます。ごみの減量化のため、生
ごみ処理容器等設置補助事業を実施しているところでございますが、議員ご指摘のように、平成２６年度実績が平成２５年度と比べ減少しております。これは、過去の
補助金交付実績で容器が約２，０００基、電気式が約４００基の計２，４００基を補助しており、既に普及が進んでいるためと考えております。さらに、新たな
リサイクル品目としましては、
小型家電リサイクル法の施行により、平成２５年度に環境省からモデル地区の指定を受け、
回収ボックスの設置を行い、委託業者により選別し、国の認定業者に引き渡しております。今年度実施しております東温市
廃棄物処理基本計画の改定に伴い、東温市
廃棄物処理検討委員会での各委員からのご意見等を踏まえつつ、資源循環の
仕組みづくりなど、より一層のごみの減量化、再資源化の推進を図ってまいりたいと考えております。 ２番目の現状の
ごみ収集等における問題点と解決策について問うにお答えいたします。
マンション等で違反ごみが放置されている問題でございますが、基本的にごみ集積所は利用者や管理者の責任において適切に管理していただくこととしております。違反ごみへの対応としましては、
違反件数抑制を図ることを最重点としております。ごみの分別の仕方については、転入者に対し周知徹底を図ることを重点的に行っております。転入手続の際、家庭ごみの分別と正しい出し方など、絵の入った資料でわかりやすく丁寧に説明しております。加えて、
マンション等の入居者については、管理会社を通じ分別表等を配布し、入居手続の際、ごみの分別の説明もあわせて行い、管理会社に対し入居者の違反ごみの削減するよう指導もしております。 内袋等を使って目隠し状態で排出された違反ごみについて、原則として内袋の使用は認めていませんが、
プライバシーの保護や動物に荒らされることを防ぐ観点から、ごみ袋の容量の半分程度である
必要最小限度の利用をお願いしております。分別方法の地域差につきましては、自治会によっては紙類、空き缶の回収を行っており、その場合行政回収とは分別方法が異なる場合がございます。また、違反ごみの状況の把握のため、
収集委託業者と定期的に情報交換を行っております。収集業者からの情報で違反を繰り返す事案については、違反者への指導、周辺住民への注意喚起を行っております。そのほかの取り組みとしましては、分別方法の広報による啓発、出前講座での
ごみ分別周知を行っているほか、違反ごみの指導などを迅速に行うため、平成２７年度から土日祝日を職員による当番制で対応しております。今後につきましても、さらなるごみの分別周知を図ることで、違反ごみの減少を図ってまいりたいと考えております。 ３番目の高齢者社会におけるごみ収集について、
福祉サービスとしての手法も含め考えを問うにお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、高齢化が進行し、高齢者のごみ出しが全国的な問題として顕在化しつつあります。平成２７年１０月に国立研究開発法人国立環境研究所が全国の自治体の廃棄物部署を対象に実施した、高齢者を対象としたごみ出し支援の取り組みに関するアンケート調査の結果によりますと、今後高齢化によりごみ出しが困難な住民がふえると思うと回答した自治体は約９割、ごみ出し支援制度がある自治体は約２割となっており、いずれも人口規模の大きい自治体ほど課題認識も高く、制度導入率も高い結果となっております。 支援制度が導入されていない理由としましては、人員体制や予算の確保の難しさ、介護保険制度等でカバーされているなどとなっております。一方、支援制度がある自治体の場合は、職員直営による支援が約６割、委託が３割となっています。委託先については、民間事業者が５割、シルバー人材センター３割となっております。 東温市の支援制度としましては、公的
福祉サービスとして介護保険制度等公的サービスである訪問介護サービスや障害
福祉サービスである居宅介護、ホームヘルプの制度を活用することができます。環境保全課の対応状況でございますが、平成２５年度から市クリーンセンターにおいて、粗大ごみ以外のごみ、燃やすごみ、資源ごみ、その他燃やさないごみの直接搬入の受け入れを開始しております。集積場に出すことが困難な方で、家族や身内などの支援ができる方々が、いろいろなごみをまとめて出せるように配慮したものです。また、近所の方、または自治会や民生委員さん等による地域の支え合いでごみ出しの支援を行っている地区もあります。今後の方向性としましては、ごみ収集事業と
福祉サービスとの連携調整を図りつつ、地域の支え合い体制づくりを推進していく必要があると考えております。 以上でございます。
◆
松末博年議員 先ほど環（わ）のまちづくりと言ったんですかね。
食品リサイクル、これは具体的にどのような取り組みなのか、もしよかったら説明していただけたらと思います。 それとあと、粗大ごみの収集に関してなんですけれども、
一般廃棄物処理事業実態調査、先ほど言いました環境省の調査なんですけれども、そちらにおいて粗大ごみの収集量が東温市は年間６６５トンで、最も出している松山市が２，７８８トン、次いで西条市が７３９トンに続いて３番目に多く、１人当たりでいくと１９キログラム、県全体でいったら平均４．２キログラムに比べて突出して多い数字を東温市は上げております。リサイクル系のところではすごくいいような感じの数字だったんじゃないですか。ごみの処理ではいいような数字だったんですけれども、粗大ごみに関してはちょっと真逆の数字が出ております。これに関してどのように捉えておりますか、もしわかればお願いします。
◎
池川英信環境保全課長 議員ご質問の環（わ）の
まちづくりプロジェクトでの
食品リサイクルの取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 まず、食品のリサイクルでございますが、現在市の施設、学校給食センター、さくらの湯、東温消防、これは自炊用の残渣から発生します。それと保育所５園、計８施設で５５トン、実績でいいますと。それと市内事業所でもスーパーフジさんとか、セブンスターさんとか、松山刑務所さんとか５つの事業所で約４４０トンで、計約５００トン余りの食品のリサイクルが進められております。リサイクルの施設なんですけれども、松山市の北条地区の風早というところで堆肥化がされておりまして、そちらのほうに委託をしております。 こちらの施設につきましては、スーパーフジと堆肥化事業者が連携しまして、できた堆肥を農家さんに使ってもらって、その堆肥で土づくりをしていただいて、その農産物をフジが買い戻すというような仕組みをつくっておりましたので、東温市としてもそれを活用させていただきまして、市内事業所、市有施設で約５００トンの生ごみを堆肥化しまして、その堆肥を買い戻しまして、例えばさくら市場、ああいう農家さんに使っていただいて、そのできた農産物を給食センターで購入するという資源循環型農業を構築しているところでございます。 もう１つの粗大ごみの収集量で、確かに委員ご指摘のように、粗大ごみにつきまして県内３番ということで、ほかのごみにつきましてはほぼ横並びというか一定で、一部につきましては減少傾向にあるんですが、粗大ごみについては増加傾向にあるところです。こちらにつきましては、いろんな要素も考えてもみたんですが、松山市のように、はがきを出して申し込む場合とか、いろんな収集形態があるんですが、東温市の場合に比較的出しやすいような形態をとっておりますので、ひょっとしたら他市町村からの持ち込みもあるのではないかというふうに推測はしております。 以上でございます。
◆
松末博年議員 粗大ごみに関してはちょっと何か歯切れが悪くて、ちょっといまいち理解しにくいというところがあるんですけれども、よそから持ってこられたごみが東温市にたまるというのもちょっと考えものだし、もう少し対策なり考えていただいたらなと思います。また、
ごみ処理容器の件に関して、出回ったのかもしれませんけれども、ある面、団地とか５０坪以下の家でコンポストを設置するだけの庭に余裕があるかとかいった面では、非常に僕はそういう設置する場所もないんじゃないかと思います。最近、段ボールコンポストというのが出ていまして、そういうのを推進している、団地でも小さな家の中でできるコンポストを推進しているところもあります。これは学校の授業の一環として微生物による発酵パンを勉強するためにも使えるとかいうので、推進している地域もあります。また、ごみの分別の内容に関して、ほかの市ではごみの分別事典というのをつくっているところもあります。東温市の場合は調べたところ、分別事典はありませんでした。 私もごみの当番をするときに、時々これはどっちに入れるのというか悩むときがあります。そういうのを簡単に事典でアイウエオ順に出ていまして、それを調べればわかるという簡単なアプリを採用している市町村も多々あるみたいです。そういったものを考えていただいたら、もっと現場、ごみ捨て、ごみ捨てはあくまでも区とか市が依頼しているみたいですから、住民に。そういう人が簡単に分別できるようなシステムをつくっていただけたらなと思います。 第２次総合計画を作成するに当たってのアンケートによる市民意識意向調査においても取り組んだほうがよいとのことの第１位にごみ処理と環境衛生対策の充実というのがありました。地球規模での環境保全が叫ばれておりますので、当然環境先進地・東温づくりの総合的推進を進めるのも重要かと思っております。 しかし、
高齢化社会を迎えるに当たり、住んでいる住民が過度の苦労なく生活できるよう、アンケートに隠されたもっとごみ出しを簡単にしてという、そういう隠れた市民の声を施策に反映していただけたらとお願いして、最後に
高齢化社会における環境先進地・東温のごみの問題への高齢者に対する対応を市長に最後締めていただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎
高須賀功市長 この問題は、東温市だけじゃなくして県下あるいは全国的にもいろいろな問題があると思うんですが、高齢者の方にごみの持ち出しということは非常に厳しい面もございますが、先ほど答えましたように、制度的にはいろいろな２つの制度がお示ししましたが、そういうことでとりあえず助け合いの運動でしていただいて、また財政的にも余裕ができれば、そういうことも考えていきたいなと、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 以上です。
◆
松末博年議員 以上、ごみに関して終わります。ありがとうございました。
○
山内孝二議長 ここで、１０分間休憩をいたします。 午前１０時１５分休憩 午前１０時２５分再開
○
山内孝二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆
相原眞知子議員 議席ナンバー７番 相原眞知子でございます。 ただいまより平成２７年第４回東温市議会定例会における一般質問を行います。 今回は、東温市における計画等策定時の業者委託状況についての１点に絞って質問をさせていただきます。明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。 日本は少子化、超高齢化が進み、地方の人口減少、地方経済の衰退という国の存続の危機に直面しています。ほかからの支配や助力を受けず、自分の行動を自分の立てた規律に従って正しく規制すること、すなわち自律的で持続的な社会の実現に向け、自治体の役割は大変重要です。 平成の大合併から１０年を経た東温市において、さまざまな取り組み、そしてそれらの計画策定の時期を迎え、業者委託について今の状況で問題はないのかを考えてみる必要があると思いました。そこで、北海道赤平市にある植松電機の専務、植松努さんによる平成２１年１月に開催された講演会、「思うは招く～夢があればなんでもできる～」で話された内容の一部を紹介します。 この植松電機は、パワーショベルに取りつけるリサイクル用途のマグネットを開発している会社であり、北海道赤平市というまちは、夕張市に継ぐ第２の破産都市、赤字再建団体目前として有名なところだそうです。 植松さんが初めて会社をつくり、人を雇ったとき、来る人来る人が、仕事に興味が持てない人、やる前に諦める人、考えない人だったために、大きな壁にぶつかりました。本当の研究開発というものは未知への挑戦であり、誰も知らないし、指示もできないものです。指示をされないと動けないという人が１００人いても研究開発は不可能です。その結果、企業は研究開発を諦めていきました。 日本は戦後、物不足のためたくさんの物が急速に必要になりました。そこでは一つの発明を模倣し、大量生産する仕事が求められました。その結果、日本は短期間で復興できたのです。同じものを大量に生産する仕事というのは、世の中に物が行き渡った段階で役目が終わります。１９７０年代には、大量生産型の仕事は役目を終えるはずでしたが、従業員数、売り上げの金額といった物差しで大きい会社は偉いという考え方を持つ人がふえ、社会もそういう大きな会社に対して私たちは何をすればいいのですかと頼るようになった結果、大きな会社、大量生産の会社は姿形を変えることができませんでした。 誰かが考えた一というものをふやすだけの仕事では、よりよくではなく、より安くしか追求されません。よりよくを追求されないということは、知恵や工夫が不要だということです。今世界は大量消費に基づく大量生産時代の終えんを迎えています。消費をすると環境に悪い、無駄遣いをしなくてもいいということに社会が気づいてきたからです。無駄遣いをしたほうが豊かな社会になるから、節約したほうが豊かになる社会にかわるのです。これからの日本では、ゼロから一を生み出す仕事が必要になってきます。もっと一生懸命学び、挑戦し、ゼロから一を生み出すことです。このゼロから１を生み出す仕事をする人たちはどんな人かというと、やったことがないことをやりたがる人、諦めない人、工夫をする人です。 植松電機では、みんなが憧れるけれども、諦めてしまう夢、それをそんなことはないよ、できるよと言って実証すれば諦める言いわけができなくなるだろうと思って、宇宙開発をしています。だめかもしれないという言葉と、できるかもしれないという言葉は、実は位置としては全く同じ場所にあり、どっちを向いているかだけで曖昧さは同じものです。 植松電機では、この宇宙開発を「どうせ無理」という言葉をこの世からなくすための手段としてやっているとのことです。ずっとやり続けるには、よその人のお金を当てにしてはいけないとのことで、国や北海道からお金をもらったことはありません。よく産学官連携ですねと言われるが、全部自分たちで稼ぎ出しています。リサイクルの仕事で稼いだお金を節約し、大切に使い、宇宙開発をしています。自分のお金でやっていると続けることができるのです。 以上のことを踏まえ、今回の質問のコンサルタントの状況に入ります。 内閣官房地域活性化伝道師の木下斉氏によると、各種計画策定には自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの怒涛の外注にコンサルタントの手が足りないとのことです。従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを入れ、商品開発もコンサルタントに頼み、委員会の事務局もコンサルタントが取り仕切るといった、コンサルタントと呼ばれる人や会社に何でもかんでも外注されてきました。地域活性分野では、成功している自治体へ職員だけでなくコンサルタントまでが出向いて、どうしたらよいか教えてくださいというヒアリングが殺到しているとのことです。そこで、今回はソフト面についてのみ、ソフト面に限っての取り組みに限定してお伺いをいたします。 １点目に、現在東温市で策定中、もしくは策定済みの計画件数と、代表的なもので結構ですので、名称についてお答えをいただきたいと思います。 ２番目から６番目までの質問については、特に総合計画、人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略、男女共同参画計画、食育推進計画の詳細についてお伺いをいたしたいと思います。 ２点目、ただいま申し上げた４つの計画の予算、決算についてお伺いします。 ３点目に、業者委託をするに至った経過について４点についてお伺いします。 ４点目に、業者委託の選定方法についてお伺いします。 ５点目、計画等策定時のどの部分にコンサルタントがかかわっているのかについて、お伺いをします。 ６点目、業者委託した計画について、費用対効果を含めての成果について伺いたいと思います。 最後７点目には、企画財政として、計画策定時に企画と財政を同時に考えることについての問題点、あるのかないのか、その問題点についてお伺いをいたします。 以上ご答弁よろしくお願いします。
◎佃一彦
企画財政課長 相原眞知子議員の東温市における計画等策定時の業者委託の状況についてお答えいたします。 まず、１点目の東温市で策定中、もしくは策定済みの計画件数と名称でございますが、現在市で策定中の計画は、総合計画や男女共同参画計画、環境基本計画、一般
廃棄物処理基本計画、地域公共交通網形成計画などの１２件となっております。 また、計画期間が残っている策定済みの計画は、１０月末に策定した人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略や食育推進計画、公園施設長寿命化計画などの４３件で、あわせて５５件となっております。このうち今後の構想や未来像等を示すソフト的な計画は、総合計画や子ども・子育て支援事業計画、地域新エネルギービジョンなどの４３件で、公共施設等の長期活用に向けたハード的な計画は、橋梁の長寿命化修繕計画や学校施設大規模改修基本計画などの１２件となっております。 次に、２点目の業者委託した計画の予算、決算額について、議員ご指摘の４つの計画に限定してお答えいたします。 まず、第２次総合計画では、平成２６年度から２７年度の２カ年にわたる予算で、予算額１，４６３万３，０００円に対して、決算見込み額が１，１７７万２，０００円、人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略では、予算額９００万円に対して決算額が８９８万６，０００円となっております。 第２次男女共同参画計画では、予算額４２９万８，０００円に対して、決算見込額が２２４万円、この金額には計画書の印刷費を含んでおります。 第２次食育推進計画では、同時期に策定する第２次健康増進計画と合わせた２つの計画で、予算額４８１万５，０００円に対して、決算額３７３万８，０００円、これも印刷費を含めた金額となっており、各計画における委託内容についてはさまざまでございます。 次に、３点目の業者委託をするに至った経過についてお答えいたします。 冒頭申し上げましたとおり、市で策定している計画は５５件ありますが、このうち第３次行政改革大綱実施プランや新型インフルエンザ等対策行動計画、次世代エネルギーパーク計画、教育基本方針など、業者委託を行わず、職員で策定したものが２６件、業者委託したものが２９件となっております。広範囲な情報収集や専門的な分析、解析を必要とする業務等については、民間の持つ豊富な知識と経験を活用することが効率的と考えております。このため、限られた期間で職員による策定が可能であるのか、また業務量や専門性、難易度等を勘案し、総合的な観点から業者委託の適否について判断をしております。 次に、４点目の業者委託の選定方法についてお答えいたします。 市が発注する業務については、不特定多数の参加者を募る一般競争入札を原則としておりますが、例外的な取り扱いとして、指名競争入札や随意契約が認められております。また、専門性を必要とする調査、計画やシステム開発など、価格のみによる競争がふさわしくない業務については公募、または指名によって複数の受託希望者から企画を提案してもらい、その中からすぐれた企画提案のあったものを選ぶプロポーザル方式による随意契約が実施できるとされております。 お尋ねの、業者委託の選定方法については、第２次総合計画では公募型プロポーザルを実施し、人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略では、指名型プロポーザル、第２次男女共同参画計画及び第２次食育推進計画では、指名競争入札によって業者を選定しております。 次に、５点目の計画等策定時のどの部分にコンサルタントがかかわっているのかについてお答えいたします。 それぞれの計画によって業務内容は異なりますが、一般的にはアンケート調査や分析、各専門分野での情報収集、検討組織の運営支援、計画策定への助言、また計画書の構成やデザイン調整、印刷原稿の作成といった内容を支援していただきます。 次に、６点目の業者委託した計画の費用対効果を含めての成果について、これについては費用対効果を数字であらわすことは難しいと思っておりますが、限られた期間で国の動向や全国的な状況等を的確に把握し、経験に基づいた客観的、専門的な分析を反映した計画策定につながっているものと考えております。 最後に、７点目の計画策定時に企画と財政を同時に考えることについての問題点は何かについてお答えいたします。 計画立案に当たっては、自由な発想で理想を掲げることも必要と考えますが、その実現に向けては財政面での現実を考慮して、最終的な調整が行われ、企画が実行できるものと考えております。現在東温市では、企画財政課として、１つの課で企画と財政を同時に考える部署となっておりますが、仮に企画と財政が別の部署であったとしても、最終的な計画策定に当たっては、理想と現実を踏まえた東温市としての最終判断が行われることから、議員ご質問の問題点としては特にないものと考えております。 以上でございます。
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相原眞知子議員 お答えいただきました。私がこういうお答えがいただけるだろうと思っていたお答えをいただけたと思っておりますが、その中で、限られた期間、限られた期間というのを何回もおっしゃいましたけれども、１０年たったら総合計画は考えないかんとか、この計画については何年たったら次の計画を考えなければいけないというのは、もうわかっていることだと思うんですね。だから、限られた期間という言い方は、本当にどうかなと思いますが、その辺のところをもう一回お考え直しいただいたらと思います。限られた期間というのは、急にぎりぎりのところになって考えるから限られた期間になるのであって、１０年あるものは１０年間で考えていったらいいことで、一年一年積み重ねがあれば、１０年たったときにはもうでき上がっているというぐらいの考え方でないといけないのではないかなと私は思います。再質問をさせていただきます。 もうこの策定に取り組んだ職員の皆さんの中で、自分たちの手で全て計画書を立ててみようという考えを言った方は皆無でしたか。それをお聞かせいただきたいと思います。 それから２番目には、専門的知識とおっしゃいますけれども、アンケートなどの調査分析のことなのかな。どこまでが専門的知識なのかよくわかりませんが、その調査分析までにとどめておいて、自分たちのビジョンについては職員やプロジェクトチームなどによって策定は不可能だったのか。どうしてもコンサルを入れて高いお金を払わなければいけなかったのか、その辺のところ。 それから、県内の東温市以外の１０市について業者委託状況はどのようになっているか、この４件についてのみで結構ですので、お答えいただきたいと思います。 それから４番目に、市長にお伺いします。最後の質問のところで、企画部門と財政部門の両者を独立するというおつもりはありませんか。市長も長い間県におられたので、企画と財政が一緒というのは大変難しいのではないかということは、きっとお考えになっていると思います。その辺のところを今後どのようにお考えか、職員数が少ないという答弁はしていただきたくない。そうじゃなくて、どうして企画と財政が一緒でなければいけないのか。アクセルとブレーキを一緒にかけると車は全く動きません。だから、そういう状況になりはしないかということをお伺いしたいのです。よろしくお願いします。
◎
高須賀功市長 最後のご質問ですが、当市は企画部門と財政部門が同一課にあるがという、どう考えておるかですが、私、先に結論は、今のところで一つも支障はない、このように思っております。 職員が少ないということは言うなということでございますが、私は今の企画財政は企画係と財政係が別々で課長補佐を抱えております。そこで、すばらしいアイデアとかいろんなことで、いろいろ提案していただいておりますし、財政は財政で一生懸命市の財政がどうかということでございますが、私はこれは県下でもやっぱり小さい市ほど、町市、小さいほど企画財政課が併設されておるところが多くございます。大きいところは、私も県ですが、知事部局だけでも４，５００人、警察あるいは公営企業というたら２万人おりますが、やっぱりそうなれば企画部門と知事部局でも４，５００人ですから、やっぱり企画部門と財政部門は別にしたほうがスムーズにいくが、この人口３万５，０００人、職員が３６０人、それは消防署も入れたり幼稚園、保育所の先生も入れて３５２名ですが約３６０人と覚えています。そういうところであれば、私は今のところ支障がない、このように自信を持っております。 以上です。
◎佃一彦
企画財政課長 まず、限られた期間という言い方はどうかというところのご指摘でございますが、まず、計画が満了する期間というのは、当然わかっておりますけれども、当然、それに向けて準備は日々重ねているところではありますが、計画を実際につくるに当たっては、例えば総合計画であったら２カ年にわたって策定しているわけですけれども、課長補佐以下で構成する総合計画の策定部会、まずたたき台をつくって、その後その素案を持って副市長をトップとする部課長で構成する策定委員会、ここでまたその素案をたたいて案的なものをつくります。 その結果を各種団体の代表者で構成する総合計画の審議会、こちらのほうに諮問しまして、審議いただいて答申をいただくという、かなりの総合計画でいいますと東温市が行う行政全ての計画になりますので、大変ボリューム的にもあるというところで、その事務支援の部分もございますが、コンサルのところに委託をしていると、助けていただいているというような状況でございます。 コンサルの委託内容については、答弁の中でも言いましたけれども、アンケート調査とかそれの専門、込み入った分析も必要となります。総合計画では３，０００人を対象としたアンケート調査と中学校３年生全員を対象としたものもありますので、数量的にもかなりのボリュームがあるので、それを職員がやるとなると、やはりつきっ切りにならないかんといったような状況も出てきますので、そういったところを補助していただくこと。 あと、全体的な文章の統一感とかデザイン、それと総合計画に関しましては、基本構想と基本計画を含めて約１５０ページぐらいに恐らくなってくるんじゃなかろうかと思いますので、そこら辺の手助けをお願いするというところで必要と考えております。 それと２点目、自分たちの手で取り組むといった職員が皆無だったのかといったご質問だったかと思いますけれども、答弁の中でも申し上げましたとおり、職員でできる部分は当然やっていきますし、この委託しとるから丸投げしとるというわけでも絶対ありませんし、自分たちで取り組んどるものが５５件のうち２６件あります。大規模になるとか専門的な知識が要るような計画については２９件委託を一部しておりますけれども、それも丸投げといったようなことはございませんので、自分たち職員でやっております。 それと最後に、愛媛県内の各地の４つの計画の策定の委託状況でございますけれども、まず総合計画、市の分でお答えしようと思いますけれども、県下１１市のうち委託していないという調査の結果があらわれているのが３つ、１１分の３はしておりませんけれども、８団体については委託を行っております。 それと、人口ビジョン等、まち・ひと・しごとの創生総合戦略、こちらのほうについては委託していない団体が２つですね。それと男女共同参画については６団体が委託していない。食育推進計画については９団体が委託していない。そういうような状況でございます。 以上です。
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相原眞知子議員 限られた期間、限られた期間と、もういつもおっしゃる。職員数が少ないということもよくおっしゃる。その辺がネックになっているんだとは思いますけれども、本当に毎日毎日積み重ねでもって１０年が来るし、５年が来るし、３年が来るし、それぞれの計画の時期が来るんだと思います。消防年報なんていうのは毎年出しておられますけれども、私も毎年読ませていただきますけれども、ちゃんときちんとできているなと、いつも感心して読ませていただきます。一年一年積み重ねていったらちゃんとしたものができるんじゃないか。たくさんのお金をかけなくても経済状態がよくないといいながら、こういうことにお金をかけるのはいかがなものかなという考えはいまだに変わっておりません。 それから、県内の策定の業者の状況調べですけれども、総合計画と人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略については、規模も大きいですし大変なこともあるのかもしれませんが、例えば男女共同参画計画とか食育推進とか健康増進とかいうようなことは、結構審議会の方たち、委員会の方たちもしっかりと意見を述べられておりましたし、この辺はもうコンサルなんか入れなくてもほとんどの市が入れておりません。男女共同参画で入れているのは、今治市と大洲市だけですね。ほとんどのところが入れていないですね。食育推進に至ってはもう今治市が入れているだけですね。あとは、うちの市と今治市が入れているだけ。今治市とか西予市とか大洲市とかいうところは、合併したときの合併の広さというか、市の大きさが違いますし、うちみたいに東温市と川内町だけが合併したところとは全く違いますので、その辺も考えあわせて、小さくてもキラリと光るというのなら、もう少しお考えを及ぼしていただいたらと思います。 私がこのような質問をさせていただいた真ん中にあるものは、小さくてもキラリと光る・東温市についていろいろ考えさせられるものがあったからです。あふれる宝飾の中で私たちは何かを失ってきてはいないか。知識はいっぱい詰め込んで頭でっかちになっていないか。この世を生きていく知恵を持って、ほかの人への思いやりを忘れていないだろうかとか、ぜいたくに生きて質実に生きるということを忘れていないだろうか。何よりも小さくてキラリと光る・東温市というのなら、人間として他の多くの人に何かを感じさせて、それなりの評価を受ける存在になることが基本であると思ったのです。 キラリとは何かということを平成６年、「小さくてもキラリと光る国・日本」という本を出された武村正義さんが言っておられるのは、キラリとは品格であり、りりしさであり、内面の美しさでありたいと言っておられます。私たち議会人も二元代表制のもと、執行者の皆さんと、そして何よりも大切な市民との協働によって、ゼロから一をつくり出してこそ本当の意味での小さくてもキラリと光る・東温市といえるのではないか。東温市を時間をかけて再構築していくべきであると思います。 以上で質問を終わります。
◆丸山稔議員 議席番号１１番 公明党の丸山稔でございます。一般質問を行います。 今回は４つの項目につきまして、我がまち東温市の現状及び今後の方向性を確認をさせていただきます。質問は全項目一括して行いますので、積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、地域の魅力創造発信につながる施策の展開についてお伺いをいたします。 ご案内のとおり、ノーベル賞受賞者をたたえる一連の行事が続く、いわゆるノーベルウイークが幕をあけました。連日受賞者の大村教授や梶田教授に関する報道が続いておりますが、そう遠くない将来に、我がまち東温市からもノーベル賞受賞者が出ることを夢見ながら質問に入らせていただきます。 近年、学生を中心に若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が出てきております。子供や学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対し、地域を挙げて応援することは、地域の魅力創造にもつながる重要な施策と考えます。 愛知県小牧市では、今年度子供の夢のチャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など、学生がみずから考えて企画した活動に対し、３０万円を上限に経費の一部を助成する夢にチャレンジ助成金を創設をいたしました。学生など、若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことが目的であり、一つのきっかけとして経済的に支援するものであります。 応募資格は原則市内在住の高校生から２５歳以下の学生で、対象となる活動内容は、海外での語学研修やインターンシップ、ボランティア、またフィールドワークなどで、新たに企画される活動であれば特に制限を設けていないそうであります。市は募集期間を設けた上で、１次審査となる書類審査を経て、応募者による公開プレゼンテーションを行い、市として６件程度採択するものです。 なお、今年度は６月２１日に行われたプレゼンテーションを受けて、当初申請のあった７件中５件が採択となり、海外への渡航費や地元で行うイベントに係る費用の一部などに対し助成金が支給され、既にそれぞれ活動に入っております。助成を受けた場合の活動期間は、平成２８年２月１５日までとなっており、その後、３月末までに実績報告会を開催し、活動の内容を発表する場を設ける予定であります。 今回の小牧市の事業は、市の基本計画に掲げる都市ビジョンである、こども夢・チャレンジＮｏ．１都市の実現に向けて、子供の夢を育み、夢へのチャレンジを応援する事業の一つとして実施をされました。公開プレゼンテーションにおいて、事務局の鍛治屋こども未来部次長は、自分の夢を実現するために、自分で学び、調べ、考え、プレゼンテーションで表現することにより、実行力や遂行力を高めるなど、夢を具現化するまでの過程も大切にし、応援していきたいと述べておられました。 また、別の事例として、新潟県燕市では、若者の主体的な活動を応援し、燕市の将来を担う人材を育成することを目的に、夢の実現や社会参画を支援する、羽ばたけつばくろ応援事業を開始しました。支援の対象は、高校生から二十までの個人並びに小学生から二十までの団体となっており、応募要項には、夢の実現活動事例として、市のＣ級グルメの開発や海外交流活動、また元気なまち推進活動等が挙げられ、また地域活動実践例としては学校の授業では取り組むことのできない活動や、自分の住んでいる地域を誇れるようなイベントの開催、例えば子供サミットの開催等、若者ならではの発想と斬新なアイデアを募集しております。 さらに、
福井県でも夢や希望に向かって挑戦している若者、挑戦したいと思っている若者を応援する若者チャレンジ応援プロジェクトをスタートしており、本年度においても７つの提案が採択され、それぞれ活発な活動が行われております。改めて申し上げるまでもなく、これからの少子高齢化、人口減少社会を見据えたとき、我がまち東温市の将来を大人たちだけで考えることには既にもう限界があります。より一層魅力あるまちづくり、地域の魅力創造発信につながる施策の展開のためにも、若者の柔軟な発想や奇抜なアイデアは欠かすことができません。そこで以下お伺いをいたします。 まず１点目は、子供や学生等若者の夢を育み、夢へのチャレンジに対し、地域を挙げて応援する
仕組みづくりの必要性についての認識をお伺いいたします。 ２点目として、そうした若者の夢の実現を具体的な形で応援するための方法としてのチャレンジ助成金等助成制度の創設についての見解をお伺いいたします。 それでは、２つ目の項目、特色のあるまちづくりに移らせていただきます。 新しくご夫婦になられるお二人の門出を祝い、東温市のオリジナリティーを発揮する一つの方法として、オリジナル婚姻届、並びにオリジナル出生届の導入についてお伺いをいたします。 ふだん余り気にしていませんが、婚姻届は国の通達により書式が決まっているものの、文字や枠の色、また余白のデザイン等については各自治体が自由に決めることができるようであります。また、近年では、新たな人生の門出を迎える方たちは、二人の共同作業として記入する婚姻届からこだわりたいという意識が強いとのことであります。 最近では、婚姻届製作所というウエブサイトまで存在しております。このサイトでは、オリジナルなデザインの婚姻届を無料でダウンロードすることもできますが、紙質や印刷の仕上がりにもこだわった有料のものもあり、一番人気は二人の写真を入れた婚姻届で、その費用は５，０００円だそうでございます。昨年１１月からスタートしたこのサービスですが、既に利用枚数は２万枚を突破しています。また、結婚情報誌が幸せ応援地域プロジェクトとして、自治体とコラボをしてご当地婚姻届というサービスも実施しておりますが、やはりコラボよりは自治体独自のもののほうが愛着もあり、既に導入している自治体からも地域の風景やキャラクターなどをモチーフにすることで、結婚後もその土地への愛着を持っていただけると好評のようであります。 静岡県藤枝市では、四季折々に市内各所で咲く花々をモチーフにデザインしたオリジナル婚姻届と出生届を作成し、市民から反響を呼んでいます。また、婚姻届を提出する際、その場で記念撮影ができるようにと大型の専用パネルを作成し、市民課の窓口に設置しており、カメラやスマホを持参すれば職員が撮影サービスをするとのことであります。一方、出生届については、医師の出生証明が必要なため、市内の産科院に常備しておき、提出の際は婚姻届同様、記念撮影のサービスを行っておるそうです。 いずれの場合も重要なのは、新しい門出に際し、いかにして記念を残してあげられるかがポイントであり、先ほど申し上げましたオリジナルの様式をつくることや、記念撮影等が難しければ、それぞれの書式を受領する際に、デコレーションした枠などに入れてコピーをして差し上げるのも一つの方法と考えます。特色のあるまちづくりの観点から、ぜひともこのオリジナル婚姻届並びにオリジナル出生届の導入をご検討いただきたいと思います。ご所見をお伺いをいたします。 続きまして３点目の質問、ひきこもり対策についてお伺いをいたします。 昨今、現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の大きな負担となっております。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められます。 厚労省では、ひきこもりの定義を、さまざまな要因の結果として、社会的参加、例えば義務教育を含む就学及び非常勤職員を含む就労並びに家庭外での交遊等を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態、このような状態にある者を言い、それが平成２７年８月厚労省の調べでは、全国で約２６万世帯に上ると推計をしております。 また、近年ではひきこもりの高年齢化が進んでおります。全国ひきこもりＫＨＪ親の会家族連合会の調べによりますと、ひきこもりを始める年齢は横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあります。最近では一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態にある人がふえ、高年齢化に拍車をかけています。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来であれば親の世代が年金を受給するなど、社会保障の恩恵を受けている世代のはずなのに、子供が社会復帰できない、また不就労の状況が続き、結果として生活困窮に陥る世帯となることが予想されます。 そこで、厚労省では各県の都市部にひきこもり地域支援センターを設置しています。愛媛県では松山市に設置をされております。ここでは主にひきこもりに特化した第１次相談窓口を設け、支援コーディネーター、社会福祉士、また精神保健福祉士、臨床心理士等でありますが、この方々がひきこもりの状態にあるご本人、また家族の方からの電話、また来所等による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぐことを事業内容としております。 また、ことし４月に施行した
生活困窮者自立支援法では、その目的について生活保護に至る前の段階の
自立支援策の強化を図るため、
生活困窮者に対し
自立相談支援事業の実施、
住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとしています。こうしたさまざまな施策を講じ、光が当たらないところで苦しんでおられる方々を最大限に支援していくことこそが、行政の務めと考えます。 そうした中、秋田県藤里町では独自の方法でひきこもり支援や地域福祉の推進に取り組んでいます。平成２２年度には在宅のひきこもり者、不就労者等を対象に、支援する人もされる人も、ともに集える場所として、福祉の拠点「こみっと」をオープン、毎年こみっと感謝祭を開催しており、障害や年齢に関係なく地域交流の場として２００人以上が参加をしています。ひきこもり者、不就労者、障害者等が提供する手打ちそばが自慢のお食事どころ「こみっと」では、平成２５年から香川県で讃岐うどんの技術研修を受けて開発した、こみっとうどんを提供しております。 また、
社会福祉協議会が事務を務めるシルバーバンク事業は、既存の福祉制度では応えられない地域住民のニーズに対応しております。そこに在宅のひきこもり者や精神障害者等が登録するこみっとバンク事業が誕生、課題を抱えた若者がシルバーバンクに登録する高齢者と共同作業を行うことで、世代を越えて支え合う地域づくりにつながることを目指しており、高齢化の進む地元地域において、こみっとバンクの必要性は着実に増加していると評価されております。地域の作業依頼に応えることで、ひきこもり者、不就労者や障害者等の社会参加の機会として、地域住民とともに支え合う地域づくりへ貢献することができるよう取り組んでおられます。 また、この藤里町では、平成２３年にひきこもりの実態調査を独自で行いました。１５歳から５５歳の町民１，２９３人のうち、１１３人が長期不就労状態で引きこもっていることが判明。その割合は８．７４％に上り、半数以上は４０歳以上であることもわかり、ひきこもりの高齢化が明らかになりました。 このような取り組みは、ひきこもり、不就労者が社会復帰する前段階で、地域住民とともに地元に貢献できるような
仕組みづくりや施設をつくり、就労応援につながっているといえます。藤里町の事例を見てもわかるとおり、ひきこもり対策については、何を置いてもまず実態の把握が不可欠であります。そこで、以下お伺いをいたします。 まず１点目として、我がまち東温市における不就労者及びひきこもり者の実態についてどのように把握をされているのか、お伺いをいたします。 ２点目として、こうした状態にある方々が何らかのきっかけで社会復帰できれば、間違いなく地域活性化の一助となることは、かたくありません。復帰支援のための施策についてご所見をお伺いをいたします。 それでは最後の項目、若年層の自殺対策について、本市の取り組みをお伺いをいたします。 平成２２年以降、我が国の自殺者総数は減少傾向にあるものの、依然として年間２万５，０００人以上もの方がみずから命を絶っている状況にあります。その中でも、若年層の自殺者数の減少幅は、他の年齢層に比べて小さく、若年層に対してはこれまで以上に自殺対策の強化を図っていくことが求められています。また、２０歳未満の自殺の原因は学校問題、２０代と３０代は健康問題が最も多く挙げられています。次いで、２０代は勤務問題、３０代では経済・生活問題が２番目の多さとなっています。 ここに興味深いデータがあります。それは昨年内閣府が行った先進主要国の若者を対象とした意識調査で、まず自分自身に満足しているかとの問いに対し、満足していると答えた日本人の割合は全体の４５．８％、お隣の韓国は７１．５％、アメリカ、イギリスなどほとんどの国で７０％以上なのに対し、日本人の満足度は異常なまでに低いものでありました。また、将来に明るい希望を持っているかとの問いには、持っていると答えた日本人の割合は６１．６％、韓国、アメリカ、イギリス等軒並み８０％以上なのに対し、これも大きな差がありました。調査の結果、日本の若者は自分に自信がない、将来に希望を持てていないという実態が浮き彫りになりました。 同じく、昨年１月に内閣府が実施した別の意識調査によりますと、自殺したいと思ったことがあると答えた日本人の年齢別割合は、２０代で最も高くなっており、２つの調査結果は、若い世代の自殺者数の減少幅が他の世代に比べ、小さいことを裏づけた結果となっております。 こうした状況を打開するため、平成２４年に自殺総合対策大綱の全体的な見直しが初めて行われ、同年８月に自殺総合対策大綱「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」が閣議決定されました。見直し後の大綱では、まず１つ、具体的施策として若年層向けの対策や自殺未遂者向けの対策を充実すること。２つ目に、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換を図る必要性。３つ目、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等の取り組み、相互の連携協力を推進することなどを強調し、平成２８年までに自殺死亡率を１７年と比較して２０％以上減少させる目標を掲げております。 そうした状況の中、自治体独自の取り組みで若者の命を救おうとする取り組みが始まっております。秋田県では、民間団体と秋田大学、行政が連携し、総合的な対策を推進、住民と地域や周囲の人とどのようにつながっているかが自殺や鬱病と相関関係にあることに着目し、市町村レベルで相談事業や住民交流のサロン活動など、地域づくり型の対策を活発に行っています。秋田モデルと呼ばれるこの対策は、着実な自殺予防につながり、同県の昨年の自殺者は、記録が残る１９７９年以降最少となったとのことであります。 埼玉県さいたま市では、子供の自殺予防に向け全国に先駆けて、２０１３年度から全中学校教員にゲートキーパー研修を実施し、来年度からは全小学校教員への研修もスタートするとのこと。全ての教員が命の門番として初期の対応ができるスキルを身につけることが目的で、これまで約１，３００人が研修を終了しているそうです。全小中学校教員を対象にしたゲートキーパー研修は全国的にも珍しく、注目を集めております。子供を含む若者たちが将来に夢と希望を持ち、たとえ挫折をしたとしてもまた立ち上がれる、決して希望を捨てないように社会全体で守り支えていく
仕組みづくりが求められています。そこで、以下東温市の取り組みについてお伺いをいたします。 １点目、近年における若年層の自殺をめぐる状況について、どのようなご認識を持っておられるか、お伺いをいたします。 ２点目として、自殺予防、特に若年層について具体的な取り組みはどのように行われているのか、お伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。お聞き苦しい点があったことをおわび申し上げます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
◎
高須賀功市長 丸山稔議員にお答えいたします。 地域の魅力創造発信につながる施策の展開に関しまして、初めに、子供や学生等若者の夢を育み、夢へのチャレンジに対し、地域を挙げて応援する仕組みの必要性の認識についてのお尋ねでございます。 将来を担う子供たちの夢の実現には、学童期に多様な経験を重ね、生きていく力を養う教育、いわゆるキャリア教育が欠かせないと考えております。市内の小中学校では、地域の資源、特性を生かしたさまざまな事業を行っており、一例としては、豊かな自然を生かした体験教室として、棚田での農作業体験や山林での間伐体験などが開催されております。また、出前事業として坊ちゃん劇場の役者が、小中学校の教室や体育館に出向き、学習発表会の歌や演技の指導を行うなど、特色ある授業づくりも進められております。これらの活動は、子供たちの成長や夢の実現への基礎となる経験として、大変重要なものと感じております。 １０月末に策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、改めて重要施策として位置づけており、地域住民や企業、行政、学校等が連携して、さらに推進していきたいと考えております。 次に、夢の実現を応援するチャレンジ助成金など、助成制度の創設についてのお尋ねでございます。 今後５年間の重点施策として取り組む総合戦略では、市民と連携したまちづくりの強化として、市民提案活動支援事業を掲げ、市民や市民団体がみずからの企画提案を発表できる機会を設け、外部有識者等によって選定された提案に対しまして支援を行うことといたしております。現在来年度からの実施に向けて制度設計の検討を進めている段階でありますが、各種イベントやボランティア、若者の定住促進対策、観光向けアプリの企画開発など、地域の課題解決や活性化が期待できる活動を支援の対象とし、市民と連携したまちづくりの強化を図っていきたいと考えております。 議員ご提案の、夢の実現を応援するチャレンジ助成金の創設については、この中で若者からの提案枠を確保し、若者らしい発想や行動力を積極的に取り入れ、できる限り夢を実現できるよう支援していきたいと考えております。 その他の質問につきましては、
関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎森定
市民福祉部長 丸山稔議員ご質問の２番目、特色あるまちづくりについて、オリジナル婚姻届、出生届の導入についてのご質問にお答えいたします。 丸山議員ご提言のオリジナル婚姻届及び出生届につきましては、少子化対策や地域振興策の一環として、独自あるいは企業と提携する形で取り組む自治体が全国的にふえていることは承知いたしております。婚姻届や出生届は、戸籍法、法務省令等に定める必須事項が記載されていれば、全国どこの自治体あるいは企業が作成した様式であっても自由に利用し、提出することができるため、様式の余白部分を自治体のＰＲ用としてイラストやゆるキャラでデザインするものがふえる傾向にございます。 愛媛県内におきましても、伊予市が独自にオリジナル婚姻届を本年９月に作成し、愛媛県でも本年６月、知事に寄せられた提言に応える形で、みきゃんをデザインした愛媛県独自の婚姻届、出生届を作成しております。 本市におきましても、愛媛県少子化対策事業の一環として、各種婚活事業等が実施されており、届け出書に付加価値をつけることが東温市のＰＲや少子化対策、地域振興策に資するため、積極的に導入を検討してまいりたいと考えております。一方、出生届につきましては、産婦人科など実際に出産に携わる病院等にあらかじめ配布した出生届に医師が出生証明を記入することになります。このため、出産をされた方がデザインを自由に選ぶことができないため、現在出生届を作成している自治体は少なく、本市におきましても当分の間は愛媛県が作成した出生届を利用したいと考えております。 また、長野県諏訪市を初め、一部自治体では、婚姻届を受理した記念に市長名による結婚証を交付するなど、独自のサービスを実施している事例もございますので、議員ご提言の記念撮影やデコレーション枠を用いたコピーサービス等、先進地の取り組み状況等も調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
加藤厚志社会福祉課長 丸山稔議員ご質問の３番目、ひきこもり対策についての１点目、不就労者及びひきこもり者の実態についてお答えいたします。 実態の把握につきましては、本人や家族の考え方などの問題もあり、特に未成年者のひきこもりについては、それぞれの家庭において非常にデリケートな問題でもあるため、対象者への訪問による実態調査は実施しておりません。 把握に当たっては、家族などからの相談をいただくなど、何らかのアクションがないとなかなか難しい点がございますが、
基幹相談支援センターや心と体の健康相談にもひきこもりに関する相談があり、今年度から開始した
生活困窮者自立支援相談窓口にも、現在までに４件の相談がございました。 また、不就労者につきましては、把握している生活保護世帯に限り申し上げますと、就労が困難な方も含みますが、１０月現在で高齢者世帯が９２世帯、障害者世帯が２８世帯、傷病者世帯が３１世帯、母子世帯が４世帯、その他の世帯が１７世帯となっております。 不就労やひきこもりの状態が長期化することを未然に防ぐためにも、医療、保健、福祉、教育、ＮＰＯ法人などの関係機関や地域の協力が不可欠であることから、連携を強化し、必要な支援の情報が入手できるよう状況把握に努めてまいりたいと考えております。 次に２点目、地域活性化の一助ともなる社会復帰支援の施策についてお答えいたします。 社会復帰のきっかけづくりとして、居場所や活動の場づくりが重要となりますが、参加を強要するのではなく、本人の状況に合った、本人ができる形での参加を促すことを含め、個々の事例によりきめ細やかな支援を行う必要があると考えております。 現在、東温市にはＮＰＯ法人インビジブルが行っている地域活動支援センターがございます。障害などの理由から、引きこもりがちな生活を送る方々の社会生活への抵抗感を減らし、生活エリアを少しでも拡大していくためのコミュニティの場として活用していただいております。少しずつですが、地域住民の理解者や支援者をふやしていくことにもつながっております。最終的には、就労などに結びつくことができれば、社会復帰への支援の一つとして地域活性化への一助となると考えております。 今後は各種相談窓口を充実強化するとともに、必要な支援の情報が、本人や家族の手に届くよう、積極的に啓発活動を行ってまいります。また、他の自治体の取り組み等も参考にしながら、ひきこもり者が社会復帰できるきっかけとなるような居場所づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎野中忍
健康推進課長 丸山稔議員の４番目の質問、若年層の自殺対策強化についての１つ目、近年における若年層の自殺をめぐる状況に関する認識についてお答えします。 内閣府の統計によれば、東温市における若年層の自殺者数は、平成２１年から２６年までの６年間で６名です。若年層とは３０歳未満とし、内訳は平成２１年１名、２２年１名、２３年１名、２４年０名、２５年１名、２６年２名です。 若年層の事例が年間０名から２名の推移ですので、これをもって増加もしくは減少傾向の判断はしがたいところです。同統計によれば、東温市の全自殺者数は平成２２年９名だったものが２６年で６名になっております。また、愛媛県保健統計年報では、平成１６年から２４年まで公表されており、東温市の全自殺者数は、平成２０年が最多で１５名、以降減少し、２４年は３名になっています。両統計から東温市の全自殺者数では減少傾向にあると考えております。 続きまして、２番目の２つ目の質問、若年層の自殺予防の具体的な取り組みについて問うにお答えします。 若年層の自殺予防の具体的な取り組みにつきましては、小中学校では相談員やスクールカウンセラー等を配置し、児童生徒の心のケアを行っております。一般市民を対象とした予防策では、１、保健師が個別相談を行い、医療機関や相談支援事業所を紹介し、家族を支援する活動。２、精神科医師による専門的見地からの相談活動。３、地域における自殺予防のキーパーソンとなるゲートキーパー養成活動。４、心の健康講座の開設、５、市開設の自殺予防用携帯サイトによるセルフチェック支援、６、自殺予防啓発
パンフレットの市内全戸配布。７、心の健康をメインテーマとした東温市健康フォーラムの開催等を実施しております。 こうした取り組みの中で大切なことは、心に不調を抱えた人をいかに早く把握するかということ。また、関係者や関係機関との連携をどうするかということであり、今後ともゲートキーパーや
社会福祉協議会、基幹相談支援事業所、民間事業所、消防、学校等と連携を深め、ハイリスク者を的確に把握し、個々に応じた丁寧で継続した支援を行い、自殺者の減少に取り組んでまいります。 以上です。
◆丸山稔議員 ご答弁をお伺いいたしまして、東温市の現状であるとか、また今後の課題等も見えてきた感じがしますけれども、答弁の中身につきましては、また私なりによく精査をいたしまして、今後の政策提言等につなげていきたいと思うわけでありますが、若干時間がありますので、ひきこもり対策についてもう少しお伺いをしてみたいと思います。 ご答弁の中で詳しくあったわけですけれども、まず、引きこもる大人たちが、社会に出たくても出られない、働きたくても働けない、その理由というのが一番認識が難しいわけでありますけれども、まず１つに、引きこもる大人たちの少なくとも４人に１人といわれているんですけれども、発達障害を抱えておられるというふうにいわれております。子供のころから視覚であるとか、また聴覚あるいは臭覚、こういったものが殊のほか発達しており、その敏感さが一点に、またかつ一時的に集中する余りに、人とのコミュニケーションに障害が出て、生活や仕事、あらゆる場面で他者との共生の継続を困難にさせているというのが現実のようであります。 仮に、そうしたこだわりを逆手にとるといいますか、そういったものを障害と捉えるのではなくて、特性であり、また個性として生かせるような観点で支援ができればなというふうに、私自身も思っているわけですけれども、そんなことを考えるときに一番重要となってくるのが、先ほどの松末議員の質問の中でも出てきましたけれども、当事者のところまで出向いていってかかわる、これを
アウトリーチというそうでありますけれども、こういう手法が重要になってくるんだろうなというふうに考えています。 答弁の中にもありました相談窓口の充実をどんどん図っていただきたいわけですけれども、そういう相談窓口をつくって、さあいらっしゃいという形にしたとしても、社会的に孤立をしている方々というのは、なかなかそういうところにも出向いてこられませんし、心を開いてくれないんだろうと思います。そういう意味では、
アウトリーチという手法を中心にして、ご本人支援はもちろんですけれども、答弁にありました関係各機関、さまざまな機関とのネットワークを活用して、家族支援も含めた総合的な支援で周囲の環境そのものを変えていくという手法が大事なんだろうなというふうに私自身が考えるんですけれども、質問としては余りまとまっていないかもわかりませんが、この
アウトリーチを基本とした、こちらから積極的にかかわっていくという支援の手法についてのご見解をお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
◎
高須賀功市長 アウトリーチという言葉を聞いたので、私は思いました。というのは、先日坊ちゃん劇場で、みなら特別支援学校というのがありましょう。あそこの子供たちに、坊ちゃん劇場の役者が勝って出て、今は出ておりませんが、松山市出身の、その方たちが、みならの支援学校へ行って教えたんです。そうしたら、今まで下ばかり向いていた子が前を向き出した。あるいはもうよそを向いておった子が参画して、卒業生全員が２つのステージで１０時半からと、午前と午後、いずれにしろ２公演した。観客も全員満杯だったです。その方たちがもう生き生きし出したと、こういうふうな
アウトリーチをしたおかげでなったということで、あそこは支援学校で県立ですから県のほうへ行って予算を下さい、来年つけてあげてくださいということでお願いしたら、来年つくようになりつつありますが、まだ確定しておりません。 いずれにしろ、そういう手法であの子供たちも、ことし３年生で卒業するんですよ。その方がどこかに就職するか家に引きこもるか、どないになるか、その行方も見てみたいなと私は思うておるんですが、そういうふうに言われるように、何を言いたいかというと、引きこもってしまったら何もならない。今元気で
アウトリーチで元気で子供たちが歌ったりミュージカルをした、その気持ちをずっと引き継がさんといかんのじゃなかろうか。そして、今まで引きこもっておる方にも、さっき言うた
アウトリーチして、何かを援助する、それが私たちの元気な者の役目ではないかと、このようなことをミュージカルを見て思ったんですが、丸山議員が言われるように、その
アウトリーチ、手法がございましたら、またいろいろ検討してみたいなと、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○
山内孝二議長 ここで休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時４１分休憩 午後１時００分再開
○
山内孝二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆
永井雅敏議員 久しぶりなのでちょっと緊張しますが、一般質問を続けさせていただきます。 通告に従い、ごみ焼却のあり方について質問をいたします。 １番目、現在のごみ分別について、現在行っているごみ分別は多岐にわたり、非常にわかりづらく、現在も違反シールが張られて残されているのを多数見かけます。これを見れば、分別が非常にわかりづらいということが拝察されます。そこで、現在のごみ分別の問題点についてどう考えているか、お伺いします。 ２番目、ごみ焼却炉の改変について。 次に、我々が年をとり、ごみの分別がますますわかりづらくなることで、今後違反シールが張られたごみがふえてくると予想されるため、ごみ分別を何とか解決できる方法はないかと思案し、これらを分別せずに済むごみ処理の窯はできないものかと考えていたところ、既に設置をしている施設があり、話を聞いてみると、全く私が考えていたとおりの処分の仕方でした。私は非常に感銘を受け、ぜひ東温市でも取り組みたいと思い、ここに質問するわけですが、どうか検討していただき、前向きに進めていただきますと非常に助かると考え、低炭素型シャフト炉の導入についてのお考えをお伺いします。
◎
池川英信環境保全課長 永井雅敏議員のごみ焼却のあり方についての１番目、現在のごみ分別の問題点について問うにお答えいたします。 まず、国の廃棄物リサイクル関係の法体系でございますが、
循環型社会形成推進基本法があり、その下に廃棄物の適正処理等を定める廃棄物処理法、リサイクルの推進を定める資源有効利用促進法があります。さらに個別物品の特性に応じた規制としましては、容器包装リサイクル法、
小型家電リサイクル法、そのほかにも家電、建設、食品、自動車の各リサイクル法があります。自治体、市民、事業所は法令に基づき、それぞれ廃棄物の適正処理、リサイクルの推進を実施しているところであります。 本市のごみ区分としましては、大きな分類で燃やすごみ、燃やさないごみ、これは資源ごみも含みます。その他燃やさないごみ、粗大ごみの４種類となっています。そのうち燃やさないごみについては、容器包装リサイクル法に基づく品目として、紙類、空き缶・金属類、瓶・ガラス類、ペットボトル・プラスチック類があります。また水銀ごみとしまして、廃乾電池、体温計、それと蛍光灯、鏡の７品目に分別収集し、法令等に基づき資源化をしております。また、平成２５年から
小型家電リサイクル法に基づくリサイクルを開始しているところでございます。 これらについては、法令等で手続等が定められており、一例を示しますと、ペットボトル・プラスチック類については、容器包装リサイクル協会に引き渡すことで、市に拠出金が交付されております。 ごみ分別については、市民、自治会のご協力が不可欠であり、さらには環境教育として子供のころからごみの分別やリサイクルについて学び、行動して取り組んでいただいているところでございます。また、経費節減や市民の負担を勘案しつつ、収集・運搬・処理業務に係る発注契約方法の見直しを行うなど、現在のごみ分別に関する体系を確立してきたところです。 分別が多岐にわたり非常にわかりにくいとのご質問ですが、関係法令等に基づき適正な処理、リサイクルを推進する上で必要最小限の分類ですので、ご理解をいただきたいと考えております。 続きまして２番目、低炭素型シャフト炉の導入についてにお答えします。 東温市ごみ焼却施設でありますクリーンセンターは、平成９年４月から稼働しており、今年度で１９年目を迎えております。山之内区、山之内焼却場検討委員会、東温市との間で平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日までの５年間延長する、ごみ処理施設設置に伴う協定期間延長に係る協定書を締結いただいておりますが、今年度９月から協定再延長の協議を開始しているところでございます。クリーンセンターは、現時点でも非常に良好な状態を確保しているところで、今後維持修繕計画によりメンテナンスの際に設備や機器のバージョンアップを図るなど、質を上げることで施設の長寿命化を図りたいと考えております。 クリーンセンターのごみ焼却炉を低炭素型シャフト炉、これは恐らく溶融炉の改良版だと思うんですが、低炭素型シャフト炉に改変して導入してはとのご質問ですが、東温市クリーンセンターにつきましては、機械化バッチ形式で計画承認後いただいており、国庫補助も受けておりますことから、形式変更を伴う改変をすることは考えておりません。 以上でございます。
◆
永井雅敏議員 まず１番目、現在問題点というところが何ら答えられておりませんけれども、現在のごみ収集のやり方でいつまでも続けていくということがそんなに大事なのか、そういった問題点を問うておるわけなんですけれども、それに対する返答が出ておりません。 そして、このごみ焼却につきましては、ごみの分別を考えたとき、私が過去に区長会長を拝命したときに分別が始まったわけなんですけれども、そのときに私が委員として選ばれたわけなんですが、そこで取り組んだんです。ところが、分別をしてみると、これは非常に難しくなってくると、今後ますます難しくなってくる。そうした場合に、現在張られておる違反シール、これが非常にふえるんじゃないかと。私自身、現在も分別していますけれども、分別がわからない。当時はわかりよったんですけれども、今はわからない。そういった難しいごみが非常に多く出ております。 そして、この違反シールを張っておるのを今後も違反シールを印刷して張ることを続けていくのか、そういうことをなくすのかというふうな観点の問題なんですけれども、この私が考えたごみの焼却炉、これをその当時、これは大変な世界だと思ってずっと考えておったんですが、私が考えておったんは、ごみを焼却をして、そのいろんなもんを入れた、鉄とかペットボトルとか入れたもんが必ず分別されて出てくるというふうな炉ができないものかと。この疑問を持って考えておったわけで、ずっと考えておったんですが、私ではこういう炉をつくったらええというふうなあれができませんので、新日鉄とか、ああいうふうな大手の先進的な技術を持っておる会社へ実は手紙を出そうかと考えておったんですが、こういうふうな炉はできないものかという疑問を投げかけてみようかと思いよったら、その炉があると、ある方の紹介で教えていただいて、その方たちの話をお聞きしたわけなんですが、その上で私が考えておったような炉ができておると。これなら分別はせんでええ、全てのごみを溶かすんですから、焼却じゃないので焼却灰も出ません。そういった炉ができておるのに、これを採用せん手はないぞということで、ずっといろいろ話を聞き、調査をしてきたわけなんですけれども、その上で申し上げたい。 この高齢社会になって、我々年代の者が年をとって、７０、８０、９０歳になったときに、私は一人で住んでおるけん、余計に思うんですけれども、分別ができるかと、いつも違反シールを張られるようになるがというふうな疑念が私自身起こっております。そして、この分別をせずに済むようになれば、非常にいいまちというか、住みよいまちになるような感じもいたしております。 そして、この炉は各地球温暖化の原因になります排ガスとか公害とか、そういうふうなもんが一切出ない。そしてそれはもう実績で証明されております。今、東かがわ市のほうにこの炉を設置されております。そして青森県にも設置をしております。ところが今は雪で閉ざされておるので、営業をしていないということでございました。そして、ＣＯ２対策、そういったアスベストとか電子機器、牛の死体とか、そういったもんが全て処理できるわけなんです。この炉に関しましては、私が考えておった以上の性能でございます。 そして、ビニールや現在廃棄センターで焼却しておりますが、その灰なんかも出ないと、その灰は現在オオノさんで再度焼いてもらいよりますが、そういった費用も要らない。そして、最後に残るかすがあるんですけれども、これはセメント材料になると。そしてビニールやペットボトルなどは発電のエネルギーとなって、ここの焼却によりまして発電をいたします。発電をすればそこの焼却所の電気はもうその発電でいけるんじゃないかというふうなシステムになっております。 そして、私も考えよったら、これは愛媛新聞に出たんですけれども、以前に京都議定書で約束されました、そういった温暖化防止に日本の国も最先端で取り組んでおります。我々自治体もやはりそういったことにも協力を、微々たる力ですけれども、協力をしていかないかんのやないんかと、そのように考えて、これを質問させてもらったわけなんですけれども、ぜひそういった前向きなまちづくりをひとつ考えていただきたい。公害のない、公害を出さないまちとして、今後進んでいっていただきたいと、それを願って質問にさせていただきました。よろしくお願いします。
○
山内孝二議長 ちょっと前に、携帯に注意してくださいね。ほかの人も、もし持っておれば確認しとってください。 どうぞ。
◎
池川英信環境保全課長 ちょっといろいろご質問が出たんですが、まず、ごみの分別ということなんですが、あくまで法律に基づいてきちっと分別するということになりまして、先ほどおっしゃられました低炭素型シャフト炉、溶融炉は分別不要ということで、これは特例として認められているという扱いになりますので、あくまで分別につきましては、先ほど申しましたいろんな法体系に基づいて処理をしていくということになります。 ごみもきちっと分別された状態で初めて付加価値が出てまいりますので、この炉に投入して何もかも投入して金属とかをとっていくということだとは思うんですが、最近の傾向としまして、溶融炉自体、採用する自治体がもう急速に減っております。その一つが超高温でごみを溶かす仕組みで、建設費、補修費も非常に高価であり、全体的にコストが高いという点と、１，２００度余りの高温で燃やしますので、当然施設の消耗も激しいわけなんですが、燃料としてコークスガスを使うということで、エネルギー使用の燃料費の負担が大きいということで、その負担に耐え切れないので、先ほど永井議員さんおっしゃったように、省エネというか、燃料の負担を軽減するような改良版の炉を恐らくつくったんだとは思います。 それと、先ほど何度も出てきました、この炉でしたら確かに焼却灰は出てこないんですが、今うちのクリーンセンターの焼却灰はオオノ開発で埋め立て処分を行っております。この溶融炉ですと、溶融スラグというのが割合大量に出てまいりまして、結局使い道が路盤材に限定されます。この辺がうまく回らないと、でき上がった溶融スラグが積み上がって、現場に積み重なって残ってしまうと。それで炉の運行に支障を来すというような問題が全国で起きております。 それと、最もこの炉で収益性を得るものとして、金属、レアメタルとかということなんですが、こちらにつきましても、家電リサイクル法というような法整備ができまして、そちらのほうでレアメタルなりを効率的にリサイクルしていくという仕組みができ上がっております。金属の価格自体がもう低下傾向にございますので、現在ある溶融炉につきましても、どことも採算性がとりにくくなっているというような問題が発生しておりますので、山積しておりますので、溶融炉形式を採用する自治体が大幅に減っているところです。 また、この辺は平成２５年に実施されました会計検査においても同じような問題点、特に設置した施設が１年以上稼働せず、国の交付金が活用されない施設が多数指摘を受けております。また、環境省につきましても、もう使用されなくなった施設の廃止手続を促す通達が出されております。 よくこの溶融炉を導入した自治体の導入の際のいろんな議論の中で、やっぱり分別不要という処理方法自体が、環境教育の推進とか市民の環境やリサイクル意識の高まりに水を差すのではないか、あるいは時代の流れに逆行する技術ではないかというようなことがよく議論、意見として出されると聞いております。 あと、発電とかいうことでしたが、多大なエネルギーを投入して発電ということになりますので、１キロワット当たりの非常に多くのエネルギーを投入した電気ができてくることになります。 現在、東温市の例えば粗大ごみにつきましてはオオノ開発で処分ということなんですが、金属類とかは分けましてリサイクルに回しまして、可燃性のものにつきましては、オオノ開発のごみ処理施設で熱回収しまして電気につくりかえていると、変換しているということになりますので、もう既に東温市のごみにつきましては、そういう効率的な処理が行われているような現状にございます。 以上でございます。
◆
永井雅敏議員 今の返答ですけれども、私が実態を聞きよるのと随分と違うんですけれども、法律とか例がないとかいうのが公務員さんの常套手段みたいに聞こえるんですけれども、初めて区長になって役場へ出入りしかけたときも、やはり法律とか例がないとかいう言葉が非常に聞かれました。そこで言うたのが、法律は誰がつくるんだと、例は誰がつくるんだということを私は言わせてもらいましたけれども、全部、例は人間がつくるのであって、法律も人間がつくります。法律も改正されます。例も人間がつくります。 そやから、東温市が全国発信できる例になっても非常に何の不都合もないと、こういうふうなことをよく職員の方と話をさせていただきましたけれども、非常にそういう言葉が使われております。今返答いただきました分と私が聞いている、勉強した分とは随分と違いますけれども、若干の費用は要るんですね。それでオオノさんに持っていっても、ただ埋めてくれるんじゃなしに、多額の金も払いよる。焼き場と言うたら言葉がいかんのかもわからんけれども、火葬場の灰なんかもこれで処分できるわけなんですけれども、そこら辺もオオノさんに持っていって多大な費用を払いよると思います。 私が住民の方に費用をかけて金を随分と出せといって言いよるように思うかもしれませんけれども、そういったものではないので、現在もある一定の費用は要りよります。それはやはり費用なしではできん、何にもできんのじゃないかと考えておりますが。 これはちょっと市長の批判になるかと思いますけれども、市長が、小さなまちでもキラリと光るまちづくりということを言われておりますが、非常に現在ではキラリと光っておるものがないんです。それで、今度も基本計画にこの標語を使われておりますけれども、もうこの標語をやめたほうがいいんじゃなかろうかなと思って、ちょっと思いよるんですけれども。 それで、こういった東温市に住んだらごみの分別はせんでええ、全て一緒にごみとして入れたらええというふうな政策をとったほうがキラリと光るんじゃないかなと、このように考えておるわけなんですけれども、いかがなもんですかね、市長。
◎
高須賀功市長 最初にごみの分別のほうからご説明させていただきますが、実は組の家庭ごみがちょうど私のところの前に集積所がございましてね、時々札が出てくるときがございますが、家内がこれは誰々のおばちゃんがいかんのよとかいうことでやっている。皆さん、丁寧に対応していただいています。また一方、先ほど午前中に松末議員も、プラとか缶とか瓶とか、志津川の集会所で当番があって、分別のところで立たされますが、私も時々行っております。そしてそのときにいろいろプラの中にいろんなものがありましたが、指摘しましたら皆さん快く直していただいております。 私は、これは皆さんの協力あってこそできること。そして日本の国を大きく考えた場合、ちょっと大きいですが、やっぱり資源がない。それをいかにリサイクルするかということが、私は非常に大事なことでもあると、このように思っております。その資源をいかに有効に使うか。プラであればこんなネクタイもできます、溶融してできます。いろんなものができます。瓶は瓶でまた活用もできます。鉄は鉄であるいは金属は金属で分別し、私は逆にそういうことをやることによって、お互いに思いやりの心ができ、そしてその分別もでき、あるいはまたリサイクルもでき、これこそ全国に発信できるまちづくりにもなるんではないかと、逆にいうたら。そういうことをやることによって、皆さんのお互いに近隣が助け合う心、そして子供たちのリサイクル、国の資源がない、そういうことをやっぱり逆にいうたら認識できて、いろんなところで発信したほうがいいんではなかろうかと、このように、資源がない国であるがゆえに、私はそう思います。 次に、溶融炉の問題ですが、これについては、東かがわ市で実際に使っておるとか何か言われましたね。そこら辺も見る必要はございますが、今担当課長が言うたように、またその資料でも、資料というか、彼から聞いたらいろんな問題がある。そして昔、東温市内にも四国のエジソンだという人が、いろいろ開発しよったが結局つくれなかった。そして、溶融はできた。しかし、その後の始末とか何かでいろいろ言って、余り議会が行かなかった。それは新日鉄ですか、新日鉄とか言われましたが、すばらしい技術屋さんがおられてやりよると思うんですが、これについてはもう一遍確かに全部入れたらいい、リサイクルの問題もいろいろございますが、よその自治体もいろいろな問題を抱えて撤退しよるとか何かいうようなおうわさを聞いておるんで、これはますますもう少し研究しなければ、ここでは判断できない、このように思っております。 一方では、先ほど言ったリサイクルのほうを資源のない日本ですから、考える必要もあるんではないかと、このように思っております。その点でご答弁させていただきました。
○
山内孝二議長 質問時間が終わっておりますので、挨拶ならどうぞ。
◆
永井雅敏議員 そういう市長のお答えでしたら、私ももう一遍勉強してみますが、ぜひ前向きに東温市のために取り組んでいただきたいと、このように思っております。 そして、違反シールについては、もう終生、市長の返答では印刷をするということで解釈してよろしいですかね。
◎
高須賀功市長 質問したらいかんわ。
○
山内孝二議長 そういうふうに希望してください。
◆
永井雅敏議員 いや、それ質問項目に入れておったんや。
◎
高須賀功市長 質問項目は今の答弁です。
◆
永井雅敏議員 再質問で入れておるから。
○
山内孝二議長 質問して、答弁から漏れておったということですね。じゃ、その件だけ答えてください。
◆
永井雅敏議員 漏れておったんですよ、シールを今後も。
◎
高須賀功市長 区別のことでしょう、区別は現行どおりしますよ。
◆
永井雅敏議員 違反シールを今後も印刷するのかということや。
◎
高須賀功市長 はい、しますよ。現行どおりですから。リサイクルをするためには、日本の国は資源が足らない。そのためにリサイクルが必要だと、それを逆に全国に売ったらいいでしょう、売りにしたら。資源がたくさんあるんであればそんなこと考えんかもわかりませんが、私は日本の国、資源が少ないからリサイクルするということは非常に瓶じゃの缶じゃの、もう一遍溶融スラグだけつくるじゃなくして、瓶は瓶でネクタイと、こうまた言うたでしょう。プラはできるんですよ、帝人のどこやら行ったら、そういうことです。 以上です。
○
山内孝二議長 これで打ち切ります。 （何事か呼ぶ者あり）
○
山内孝二議長 はい、席にお帰りください。 ここで、１０分間休憩をいたします。 午後１時３２分休憩 午後１時４２分再開
○
山内孝二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆丹生谷美雄議員 議席番号３番 丹生谷です。 通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。 まず最初に、自主防災組織と防災士について質問をさせていただきます。 本年９月１０日の関東・東北地方の豪雨災害では、茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊し、とうとい命が失われました。また、ニュースでも電柱や屋根の上で救助を待つ住民の姿が放映されておりましたのは、記憶に新しいところであります。鬼怒川が決壊した常総市三坂町では、８つの自治区のうち６つの自治区で堤防の決壊前に避難指示や避難勧告が出されておりませんでした。改めて避難の判断や情報収集のあり方が問題となっております。自治区単位で結成されております自主防災組織の果たす役割は大きいものがあるというふうに考えます。 ところで、自主防災組織につきましては、市内の全ての自治区におきまして結成され、連絡協議会が組織されていると聞いております。そこで、その活動状況について伺いたいと思います。 訓練は、テキストや講演などの机上で行う訓練と実技訓練に大別され、負傷者の救出、救助、搬送訓練、応急処置、食料の確保や炊飯、避難所の開設など多岐に分かれております。また、訓練手法も提案型といわれるロールプレーイング方式やブラインド方式などがございます。市内の自治区の訓練総数及び平均訓練回数、また傾向についてお答えください。 次に、訓練はややもするとマンネリ化に陥りやすく、常に斬新で興味の持てる手法を取り入れる必要があると考えます。参加者を確保する意味からも、担当部署は各組織に対して常に新しい訓練手法を教示し、周知する必要があると思いますが、現状の指導状況についてお答えください。 また、市内で先進的な取り組みがされているところがあれば、あわせてお願いをします。 次に、情報伝達について伺います。 さきの東日本大震災の当日、医療福祉施設の中に多数の傷病者が取り残され、早急な救出が必要でありました。一方、仙台市内の自衛隊基地には多数のヘリコプターが集結、待機しておりましたが、救出事例は１８件でありました。災害対策本部と医療福祉機関における情報管理体制の不備による需要と供給のミスマッチというふうにいわれております。 また、さきの関東・東北豪雨でも決壊した堤防直近の自治区には、先ほども申しましたように避難指示が出ておりません。本市では災害対策本部に消防職員、消防団幹部、担当部課長が集結、消防職員や消防団員、担当職員からの情報を収集していると思われますが、災害が大規模化いたしますと、市職員、団員では賄えず、地元の自主防災組織へ業務が移行すると予想されますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。 また、携帯電話は不通となり、さらに移動系の防災無線の数には限りがあります。地域や多数の避難者、傷病者を抱える施設からの情報伝達手段はどのように考えているのか、お答えください。 また、限りある無線局の使用方法を市消防団や自主防災組織と協議し、無線の統制のあり方について定めているか、お聞かせをください。 次に、自治区ごとの地域防災計画についてお伺いします。 各自治区では防災組織が結成され、役割分担が定められていると思われます。国の指導指針に定められている防災計画は作成されているでしょうか。地域ごとに地形が異なり、山崩れや堤防の決壊など、予想される災害の種類や規模は地域ごとに異なると思います。それぞれの地域に合わせた地域防災計画を作成することで防災対策が向上し、マンネリ化打破につながると考えますが、作成の状況と対策についてお答えください。 また、災害発生の初期には、傷病者の重傷度を判別し、搬送の順序を判定するトリアージという行為が必要です。地区内の看護師ＯＧや消防ＯＢ、救命処置講習修了者を防災人材バンクに登録し、初期対応に当たっていただくことで、死傷者を軽減させることが可能と考えますが、バンクの創設の提案についてお考えをお聞かせください。 最後に、自主防災組織と防災士の役割について伺います。 全ての防災組織に防災士が配備されているでしょうか。配備状況や育成状況についてお答えください。 また、防災計画の作成や情報管理については、防災士は災害のエキスパートとしての知識を持ち合わせており、指導的な役割が期待されます。防災士会も結成されており、活動をさらに充実させるとともに、自主防災組織代表の補佐として位置づけることで、区長や組織代表の負担を軽減することが可能となり、加えて防災士の認知度が高まり、組織の充実にもつながると考えますが、お考えをお聞かせください。
◎大西裕副市長 自主防災組織と防災士について。 初めに、自治区ごとの地区防災計画の作成状況と対策についてお答えをいたします。 地区防災計画は、東日本大震災等を教訓に、地域コミュニティにおける共助による防災活動を推進する観点から、一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する新たな計画制度として、平成２６年４月に創設されたものでございます。このため、ことし９月に改定した東温市地域防災計画には、地域における自主防災活動の推進を目的に地区防災計画について規定し、地域の自主防災活動を推進することとしております。現在各自主防災組織代表者には計画策定の概要等をまとめた資料を提供し、策定の準備を要請しております。今後、自主防災組織連絡協議会等で具体的な策定作業等について説明し、早期に各自治区で計画策定の取り組みを進めたいと考えており、先日開催されました東温市防災士総会におきましても、各地区での計画策定に防災士の協力について依頼をしたところでございます。 次に、防災人材バンクの創設についてお答えをいたします。 愛媛県には、えひめ防災インストラクター登録制度が設けられており、県下で１７０名余りの方が登録され、本市の防災士５名も既に登録されております。登録要件は防災士または消防職員の退職者で、必要な講習を受けた者となっており、登録後は要請に応じて県内の自主防災組織の訓練指導や講習会講師としての活動が求められております。 ご提案の防災人材バンク創設につきましては、防災士会会員を中心に医療関係者や防災に関する知識と経験等を持つ人材を募り、防災人材バンクを立ち上げ、登録者には研修や訓練の機会にも講師、指導者として活動していただく体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織への防災士の配備状況と育成状況、防災士を自主防災組織代表者の補佐として位置づけについてお答えをいたします。 東温市では、地域の防災力向上と自主防災組織の育成を目的に、平成１９年度に防災士資格取得支援助成制度を創設し、継続して防災士の育成に努めております。防災士の現状は、防災士のいない地区が７地区ございますが、今年度新たに２４名が資格を取得する予定で、７地区が４地区になる見込みでございます。４地区につきましては、高齢化等の問題も抱えておりますが、引き続き地域の防災力向上のため、防災士の育成に理解を求めてまいりたいと考えております。 防災士の方々には、毎年実施する総合防災訓練、水防工法訓練、また愛媛大学医学部と連携して実施する災害対策訓練やその他の防災に関する研修会等への参加を求め、防災士のスキルアップを図っており、訓練や研修等で得た防災士の知識や技術等は、地域での防災訓練や研修にも生かされております。また、現在自主防災組織の代表者には区長が就任しておりますが、区長以下役員が毎年交代する自治区もあり、防災士の自主防災組織への位置づけは、自主防災組織の維持強化にもつながるものと考えております。今後は、防災士の意識、知識、技能を地域の防災力向上に生かすとともに、自主防災組織の維持強化のため、自主防災組織に防災士を位置づけるよう、自主防災連絡協議会を通じて各地区へ呼びかけたいと考えております。
◎渡部啓二
危機管理課長 自主防災組織と防災士について。 １点目の自主防災組織の活動状況についてお答えをいたします。 本市の自主防災組織の設立は、平成１５年８月に始まり、その後年々増加をし、平成２２年度末までに２７組織が設立をされ、東日本大震災を契機に地域防災に関する機運が一層高まり、平成２３年度末には３４自治区の全てに自主防災組織が設立されました。翌２４年５月１３日に東温市自主防災組織連絡協議会を創設し、各組織の活動を推進しているところでございます。 各地区の組織が行う訓練でございますが、平成２３年度は主体的に訓練を行った組織が１０組織でございます。昨年平成２６年度には２６組織に増加をし、訓練の年間実施総数は３６回でございました。一部には年間に３回の訓練を実施した組織もございましたが、全体で平均をいたしますと年１回程度の実施でございます。 今年度の計画で見ますと、実施組織は２８組織に増加をする見込みで、その訓練内容も少しずつ工夫され、実施回数も全体で幾らか増加をする傾向にございます。 次に、各組織への訓練手法の指導状況でございますが、一部には出前講座の依頼をいただいたとき、事前の打ち合わせ段階で災害図上訓練（ＤＩＧ）や避難所運営訓練（ＨＵＧ）などの図上訓練や屋外での実動訓練の内容等につきましてもご提案をさせていただいているところです。 また、全体的には市が主催します総合防災訓練や水防工法訓練、また他機関と合同で行う各種訓練等に参加をしていただく中で、少しずつ新しい内容を加えた訓練を体験していただいております。 次に、各地区での取り組み事例につきましてですが、なかなか先進的な事例はございませんが、例えば指定避難所であるいわがらこども館を使い、地域の方が実際に避難生活を体験した事例やほかに福祉避難所である特別養護老人ホーム、ガリラヤ荘でホーム職員の指導も受けながら要配慮者への対応を訓練した事例もございます。これらはいずれも地区の防災士が中心となって企画をし、運営した訓練で、最近こうした防災士が積極的に地域防災活動を牽引している地区が多く見られるようになっております。 続きまして、２点目の情報伝達について。 初めに、地域や施設からの情報伝達手段についてお答えをいたします。 災害時の情報は、その後の対応の基礎となるもので、正確な情報を早期に把握することが極めて重要であると認識をし、現在防災行政無線移動系のデジタル化と周波数の違う旧重信・川内局の統合整備を進めているところです。整備中の移動局設備には、半固定、車載、携帯型がございますが、その台数には限りがございます。災害時に市内全域から広く情報を収集しようとしますと、やはり地元消防団の活動に頼るところが大きいと考えております。そこで、消防団に各分団への有効な機器の配備台数等を検討いただき、現在その台数を配備できるよう整備を進めているところでございます。 また、大規模災害時には、拠点となる避難施設や医療施設等が開設されると思いますが、そうしたときには、状況に応じて職員が半固定型や車載型の無線機を拠点施設等に持ち込み、災害対策本部との通信を確保するよう考えております。 また、災害時の情報収集につきましては、災害ボランティア、アマチュア無線の会と平成１８年度に災害時応援協定を締結し、情報の収集伝達活動へのご協力をお願いしているところでございます。各地にいらっしゃる会員からの情報を受信できるよう、市役所と消防署にそれぞれアンテナを設置しており、毎年通信訓練を行っていただいているところです。 次に、無線局の使用方法、統制のあり方についてでございますが、現在詳細にマニュアル化したものはできておりません。今後消防団等の関係機関とも十分協議をし、現在進めております整備完了後のシステムの機能、機器等の台数、そうしたものを想定した通信の統制を検討してまいります。整備完了後には、定期的に無線通信の訓練も重ね、有事の際に限られた無線機器を最大限有効に活用できるよう努めてまいります。 以上でございます。
◆丹生谷美雄議員 災害現場におきましては、いろいろな情報が大量に錯綜いたします。防災行政無線の整備が終わりました段階で、それぞれ対策本部にお詰めになる幹部の方たちは、ぜひその訓練を重ねていただきまして、最優先事項とは何かという判断を常に求められることでございますので、そういう訓練をよろしくお願いします。 また、防災士の配備につきましては、あと残り数が少のうございますが、ぜひ引き続き各防災組織に防災士が配備されますようご努力のほどお願いをしたいと思います。 なお、地域防災計画でございますが、それぞれの地域で今後ご作成をいただくということでございます。この作成をいただくことによりまして、また訓練、またあるいは本人たちの地域の認識度も高まるものと考えますので、この作成についてもまたご指導をお願いしたいと思います。 それでは次に、地域の子ども・子育て事業についてお伺いをさせていただきます。 我が国の人口は、２００８年から始まり２０４０年を境に１億人を切ると推定され、本市においても２００９年をピークに微減が続き、２０４０年前には３万人を切ると予想されております。人口ビジョンをもとに、まち・ひと・しごと総合戦略を作成し、人口の自然増、社会増への取り組みを始めようとしております。戦略では、２０６０年の人口を３万人と定め、目標達成に向けて若い世代の希望をかなえる事業を推進することにより、人口の自然増加を図る。また、市の特性を生かす新しい挑戦を応援することで、人口の社会増につなげようといたしております。具体的な自然増加に向けた取り組みが基本目標として設定されており、若い世代を対象に、出会い、子供を生み育てていく希望がかなうまちをつくるとして、婚活、妊活、３世代同居、子育て世代への経済支援、子育て環境づくり、特色ある教育推進などが施策として取り上げられております。若い世代にアピールし、住んでみたいと思う気持ちをいかに喚起するかが大きな鍵になると考えます。 ところで、平成２４年８月に成立した子ども・子育て関連３法は、大別すると子ども・子育て支援給付と地域子ども・子育て支援事業に分類され、対象となる幼児を１号から３号に認定区分した上で、教育・保育の提供できる地域に割り振るものと理解をしております。 本市では、川上、東谷、西谷小学校区、北吉井小学校区、南吉井、拝志、上林小学校区の３区域とされ、認定区分に従って通園をしておりますが、幼児が地区内の施設に入所できないという弊害が発生しています。例えば、川上、東谷、西谷小学校区には保育園が１カ所しかなく、定員をオーバーし、特に保育の量が多い１歳から２歳児は、南吉井、拝志校区に通園しています。一方、川上、東谷、西谷小学校区の幼稚園は定数割れをしており、需要と供給のミスマッチが起きています。また、定数の算定におきましても、幼稚園と保育所では幼児１人当たりの面積基準に格差があり、幼稚園児には広く、保育所児には狭隘です。所管の省庁が分かれ根拠法が異なること、職員の資格や休職などの課題があるということは認識しておりますが、この問題は関係する課においては解決できないトップダウンの判断が求められると思います。そこで、市長に伺いたいと思います。 さきの総合戦略や総合計画などにおいて、子ども・子育ての充実を基本目標としている中、保護者や子供、地域の希望がかなうまちづくりをうたうには、この問題を最重点課題として取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、幼稚園の一時預かり保育についてお伺いします。 公立幼稚園では、夏休みや冬休みなどの長期休園中は通園ができません。近隣に祖父母などの親族がいる場合はよしとして、そうでない家庭も多く存在しており、結果として保育所へ入所する判断がふえ、定員オーバーの原因につながっていると思われます。早急に公立幼稚園の一時預かり保育制度を構築する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 最後になりますが、放課後児童クラブについて伺います。 上林、西谷、東谷小学校には、放課後児童クラブがありません。それぞれ幼稚園や地区公民館などを使用して、子ども教室が運用されておりますが、土曜日や夏休みは閉鎖され使用ができません。施設の整備とあわせ放課後児童クラブへ移行することが望まれております。市の中心部と周辺地域の公共サービスに差があってはならないと考えます。市の施設整備計画や児童クラブへの移行計画についてお答えをいただきたいと思います。
◎
高須賀功市長 丹生谷美雄議員にお答えいたします。 地域の子ども・子育て事業に関しまして、施設の需要と供給のミスマッチや定数の算定における問題等、制度の違いによる問題解決の認識についてのお尋ねでございます。 乳幼児期の教育と保育の総合的な提供や待機児童対策、また地域での子育て支援を充実し、子供が健やかに成長できる社会を目指す施策は、これからの地域振興の最重要課題と認識しております。平成２７年４月から始まる子ども・子育て支援新制度を推進するため、ことしの３月、東温市子ども・子育て支援事業計画を策定したところであります。この計画は、今年度から平成３１年度までの５年間の計画で、「緑あふれる東温で子供の笑顔を咲かせよう」を基本理念に、乳幼児期の教育・保育の充実等８つの基本目標と基本目標達成に資する基本施策を掲げて取り組むこととしており、現在計画に基づく事業を推進しているところであります。 特に、計画の基本施策に掲げる教育・保育事業については、小学校区を基礎単位に隣接する複数地区を組み合わせて３つの提供区域、議員もおっしゃっておりましたが、川上、西谷、東谷小学校区、北吉井小学校区、南吉井、拝志、上林小学校区を設定し、それぞれの区域の教育・保育の利用見込みと対応、実施時期を定めて取り組んでおります。施策の推進に当たっては、ことしの４月、教育委員会に保育幼稚園課を設置し、教育と保育の一元化を図ったところであります。また、計画の確実な実行のためには、施策の進捗状況とともに計画全体の成果を検証することが重要となります。このため、今後の進行管理は、東温市子ども・子育て会議で確認評価し、また地域の住民の意見を聞きながら、当初計画に対しまして利用見込みや対応策等に変更が生じた場合には、計画の見直しを行うなど、適切に対応してまいりたい、このように思っております。 その他の質問につきましては、
関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。
◎池川仁志教育長 公立幼稚園の一時預かり保育制度の構築についてお答えいたします。 公立幼稚園の一時預かりについては、ことし９月に開催しました東温市子ども・子育て会議において、今後実施について検討すべきであるとの提言がありました。現在東温市の保育所に入所しています３歳以上の２号認定子供３６１人のうち、午後４時までの保育短時間認定の子供が６２人いますが、これらの子供たちは幼稚園で一時預かりを実施することになれば、幼稚園を選択することも十分考えられます。今後公立幼稚園で一時預かりを実施するためには、職員体制を整え、必要な設備を整備することが必要になりますが、子ども・子育て支援新制度において、幼稚園の一時預かり事業に対し、新たに補助金制度も設けられていますので、その活用も視野に入れながら実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 続きまして、放課後児童クラブの施設整備計画及び子ども教室からの移行計画についてお答えいたします。 現在市内には７つの児童クラブを設置しており、小学校３年生までの児童を受け入れています。平成２８年度から小学校６年生までを対象とすることから、施設整備を実施しているところでございます。先月新たに南吉井たんぽぽ１組、２組が開設され、すみれ１組、２組と合わせて４クラブ体制となりました。さらに、川上くすのきクラブは、現在建設中のクラブ棟が完成すれば、１クラブ増の２クラブ体制となります。また、来年度には北吉井あおい組は、いわがらこども館２階のふれあい室を使用することにより、２クラブ体制にする予定でございます。 なお、拝志ひまわりクラブは、施設に余裕があることから、現行体制を維持しております。 以上により、平成２８年４月からは４小学校９クラブで運営されることとなっております。 次に、現在東谷、西谷、上林小学校で実施している放課後子ども教室ですが、放課後児童クラブとして運営するためには、解決すべき多くの課題があると認識しております。子ども教室は、小学校開校日のみ実施していますが、児童クラブは土曜日、長期休業日、振替休業日も開設することから、移行により支援員の確保と施設の改修や設備の整備が必要になってまいります。しかしながら、児童クラブへの補助金は、旧制度においては児童が最低１０人以上いることが補助要件となっていましたが、新制度では、１人目から対象となりました。また、施設整備に関しても必要な整備費や備品の購入に対しても対象となりましたので、今後、子ども教室から児童クラブへの移行について前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆丹生谷美雄議員 質問につきましては、ほぼ前向きに、または対応するというご返答でございました。幼保一元化も含めまして、この問題は早急な取り組みが一時なされておりましたけれども、最近はトーンダウンをしているのではないかなというふうに思います。さきの総合戦略で示されておりますとおり、人口問題はいかに若い保護者のニーズにお応えをするかということが問われているのだというふうに思っております。斬新で大胆な判断が執行者には求められております。職員はどうしても保守的になりがちだと考えます。ビルドアップでは時間がかかります。トップダウンの強い指導力で子ども・子育てに対応していただくようお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
○
山内孝二議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ９日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時２０分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 山内孝二 議員 山内数延 議員 渡部繁夫...